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「お詫び記事」の内容が覆される日
今回の話題は「Waiwai問題」の余波というよりも、「Waiwai問題」が毎日新聞、いやマスコミ全体に与える余波というほうが正しいだろうか。さる７月２０日に配信された「英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします」という記事の内容が覆る内容を掘り起こされた事態について触れてみる。まずは別の話題から入る。
マスコミが記事や報道内容の事実を歪曲したり、最悪なのは捏造を行って謝罪するケースは、ここ1ヶ月でも以下のように存在している ↓
■読売記者、取材せず談話を捏造 青森版に掲載、処分へ（朝日新聞：社会）より
読売新聞青森支局の男性記者（２４）が、記事中の談話を取材をせずに捏造（ねつぞう）していたとして、同紙は５日付朝刊の青森版に「おわび 記事中の談話を捏造 本紙記者らを処分」の記事を掲載した。同社は「記者倫理に反する行為」として記者を懲戒処分にし、伊藤学・青森支局長の監督責任も問う方針。→ 記者が取材対象の楽団関係者に取材をしないまま、都合上ネットで調べた団長名をもとに架空の談話を書いたのが原因。
同紙は「おわび」を同県版のみに掲載。全国版紙面やインターネットの同社サイトでは捏造の事実を公表していない。「捏造部分が及ぼした影響や談話以外の記事が事実だったことなどを総合的に判断した結果」としている。
■大食いで皿の枚数ごまかし＝日テレの報道番組「ＮＥＷＳリアルタイム」（時事通信社：社会）
日本テレビ系の夕方の報道番組「ＮＥＷＳリアルタイム」内で１月２３日放送された「大食い女王対決！」で、事実と異なる内容の放送があったことが１１日までに分かった。同局は番組制作会社との契約を打ち切り、関係者を処分する方針。→ 別に報道番組で流す必要もない内容で、バラエティと同じようなノリで撮影し、食べた皿の数まで「報道素材」として流してたのが問題になったのか。
同局によると、問題があったのは、大食いタレントの三宅智子さんが中国料理の食べ放題に挑戦する企画で、３９皿しか食べていないのに４８皿食べたように放送した。同局が週刊誌の取材を受け事実関係を調査したところ、料理の一部を番組制作スタッフが「味見」と称して食べていたことが分かった。（2008/08/11-13:36）
これらの内容は、それぞれ不祥事を起した読売新聞なり、日本テレビなりが他社の報道ながらもお詫びをしている。まあ、参考にしたブログの執筆者であるsaihan氏は ↓
■読売と日テレで捏造報道／朝日販売員、また強姦で逮捕 （マスコミ不信日記）より
（筆者注：読売記者が取材せず談話を捏造した問題について）
ま た 匿 名 か ！ どういう処分をしたかの続報もないし。
同業者なら記者の実名ぐらい分かるのでは？ 実名を隠蔽するのはマスコミ同士の馴れ合いとしか思えません。
（筆者注：日テレの報道番組「ＮＥＷＳリアルタイム」の事実歪曲について）→ このように厳しい批判がくるのは当然である。
下請は切り捨ててどうせスタッフは甘い処分なんだし、他の業界なら「トカゲの尻尾切り」とバッシングは必至ですよね。
しかし、その「お詫び」が覆ってしまった場合はどうなるのだろう？
いわゆる「お詫び会見」の後に新たな不祥事が発覚した場合、マスコミの強烈な批判にさらされる例を挙げれば、最近で言えば船場吉兆、社会保険庁、マクドナルドなどがその例であろう。追加発表をすれば、「新たに」「さらに」「またも」という枕詞をいやがおうにも被せられ、自業自得とは言いつつもマスコミの餌食になる現実が待ち受けているのだから。（とかいいながら、マクドナルドや不二家などのように、事実と異なる内容で叩かれたり、捏造証言で叩かれる例もあるわけで、恐ろしいものだ）
では、このようなマスコミによるバッシングの現実がある上でマ、スコミ自身が「お詫び記事」が現実に即していない内容の場合、どうなるのか？
毎日新聞「WaiWai問題」のお詫び記事が、事実と全く即していないという内容の記述がWeb上に掲載されだのだ。まとめ記事は天漢日乗のiori氏が掲載している ↓
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2008年08月13日(水) | 特集：毎日新聞「WaiWai問題」の余波 | comment : 1 | Trackback : 0 | △
「ｉチャネル」情報提供元切替騒動に何を見るか
そういえば、過去にこのようなニュースが配信された ↓■NTTドコモ、「iチャネル」を8月1日にリニューアル--情報元は毎日新聞から日本テレビに（CNET Japan:モバイル）
NTTドコモは、FOMA端末向けの情報配信サービス「iチャネル」を8月1日にリニューアルすると発表した。→ ここに見えるのは、メディアを利用した情報提供システム利用における、発注者側が持つべき「リスク管理のあり方」だと考える。
今回のリニューアルでは、既存の「天気」「ニュース」「芸能・スポーツ」「占い」「サイト＆チャネル」に加えて、新規チャネルとして「雑誌」と「音楽」を追加する。情報提供元は、音楽チャネルがタワーレコード、雑誌チャネルがマガボンとなる。
また、既存の5チャネルについて、情報提供元を毎日新聞社から日本テレビ放送網に変更する。ニュースおよび芸能スポーツチャネルでは、ビデオクリップ対応端末向けに動画ニュースの配信を開始する予定だ。
情報提供元を変更した理由について、NTTドコモでは「動画ニュースの配信もあり、今回のリニューアルの趣旨に最も合うところを比較検討した結果、日本テレビを選んだ」と説明。毎日新聞をめぐっては、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」において、誤った情報や性的な話題が掲載され、ネット上で大きな議論になっていた。これについてドコモでは「今回のリニューアルに影響したわけではない」としている。
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2008年08月08日(金) | 特集：毎日新聞「WaiWai問題」の余波 | comment : 0 | Trackback : 0 | △
誰のための「スケープゴート」なのか
今回は何の解決策も無い、単に暗澹とした思いを書き連ねる。毎日新聞「WaiWai問題」がWeb上を超え、あらゆる媒体で大きな潮流を巻き起こしていた頃に、毎日新聞科学部の記者が執筆・運営されている「理系白書ブログ」に、毎日新聞や彼ら記者、はたまたジャーナリストとしての姿勢などに対する批判・憎悪・怒りなどが書き連ねられ、またそのような投稿に対する批判、またそれに対する批判・・・と、まるで収集することも無い状況が生み出され、最終的には下記のエントリでコメント欄を締められるという結末に至った ↓
■投稿について （理系白書ブログ） より
ヤスです。→ この削除されたコメントの中には、わずかながらではあるが元村有希子氏、田中泰義氏の返答も少なからずあった。
理系白書ブログの内容に関係ないコメントは削除します。また、コメントはしばらく、受け付けないことにしました。どうかご理解ください。
私たちのメッセージは引き続き、書いていきます。よろしくお願いします。
それらも全て、デジタルの藻屑として消え去るという結果を生み出してしまった。
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2008年07月31日(木) | 特集：毎日新聞「WaiWai問題」の余波 | comment : 1 | Trackback : 0 | △
「毎日.jp」で、今後繰り広げられるのは「広告チキンレース」
毎日新聞「WaiWai問題」の余波と題した特集の第１回。私の根気次第ですぐ潰れる特集なのは、ご愛嬌。さて、下記の記事を日経ITproが報道して３週間程度経つが ↓
■「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る（ITpro：ITトレンド）より
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。→ ３週間経過した現在も、その余波は続いている模様である。
毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。
７月２８日現在でも、何度かリロードを行ったのであるが、「まいまいクラブ」「JOB毎日」「毎日新聞関西のページ」「毎日新聞住宅のページ」「毎日新聞社の本とムック」「昭和毎日」など、サイト内リンクの広告がメインで掲載されている状況である。
この状況では、毎日新聞のWeb広告による収入は期待できない状況であろう。その一方で、この先いつまでも「自社広告」のままでは済まないだろう。
まさに「チキンレース」の始まり、である。
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2008年07月29日(火) | 特集：毎日新聞「WaiWai問題」の余波 | comment : 1 | Trackback : 0 | △
メモ：毎日新聞・MDN「WaiWai」問題のお詫び記事掲載のタイミングと、紙面掲載位置の考察
本当にメモ程度なので、ご了承を。１．MDN「WaiWai」問題のお詫び記事掲載のタイミングについて
- 英文サイト不適切記事問題 中旬に調査結果公表します（２００８年７月７日） という宣言をぎりぎり死守したというアリバイ作り。
- 日曜日は朝刊の新聞記事をソースに、事件を紹介するような番組（例：平日の早朝〜昼間の情報番組・ワイドショーなど）が存在せず、かつ紙面紹介すらされない可能性が高い。
- 翌日の月曜日だと、毎日新聞の新聞紙面紹介をされても「お詫び記事」は存在しない。
- かつ、他紙に「お詫び記事」の内容が掲載されていてもほぼベタ記事程度なので、紹介される可能性は低いし、紙面上も目立たない。
２．紙面掲載位置について
- 英文サイト問題検証の新聞紙面（１面）［PDF方式］は、最低でも紙面トップに掲載しないと、新聞社としての体裁が悪い。
- そのため、四つ折りにて平積み・もしくは八つ折りのスタンド売りをする場合に、お詫び記事が見えない位置に掲載すると、購買者以外には直接目に触れない。
- そのため、左上部にお詫び記事を掲載したことで、「紙面トップでお詫びした」というアリバイ作りができる。
2008年07月22日(火) | マスコミ関係 | comment : 0 | Trackback : 0 | △
インターネットの先には、人のネットワークがあるのに。 − 毎日新聞・MDN「WaiWai」問題雑感
逢えて語ることを躊躇っていたが、これまでの毎日新聞の対応を見れば、さすがに愕然とするしかない。毎日新聞・MainichiDaylyNews(MDN)の「WaiWai」に掲載されていた記事が、あまりにも「低俗すぎる」ゆえに批判を浴び、紙面上で「お詫び記事」を出したというのが一連の経緯である。
しかし、その「経緯」に至るまでを見つめると、全てが後手後手に回っているという印象だ。一般的な経緯の説明は下記に委ねるとして ↓
■テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？(GIGAZINE)
■毎日新聞問題の情報集積wiki
今回の問題について、毎日新聞が一番掲載してはいけない言葉を発した人物がいる ↓
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2008年07月21日(月) | マスコミ関係 | comment : 1 | Trackback : 0 | △
続々々々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 「権力」と「既存メディア」の融合
［これまでのエントリ］■インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ
■続・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 「主張の偽装」と「錦の御旗」
■続々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 黙認・放置された「遺言」
■続々々・インターネットに「自殺幇助」を転嫁するマスコミ − 終わらない「集中砲火」
読売新聞も社説で表明した ↓
■硫化水素自殺 巻き添えの被害も深刻だ（読売新聞：社説） より
インターネットの、いわゆる自殺サイトが、この連鎖的な現象の誘因になっている。
手をこまぬいているわけにはいくまい。自殺サイトを社会悪と位置づけ、ネット上から排除していく必要がある。
警察庁は、硫化水素で自殺に誘う書き込みを「有害情報」に指定した。こうした情報をネット上で見つけたときは、接続業者やサイト管理者に削除を要請するよう全国の警察本部に通達した。→ 『ネットが無法空間のようになっては、規制強化の声が高まるだけだ。』『「表現の自由」との兼ね合いもあり、強制的に削除することはできない。』と、「表現の自由」にまで踏み込んだ部分は、さすがに他の社説より抑制が効いているが、それでも『いわゆる自殺サイトが、この連鎖的な現象の誘因になっている』『死は取り返しがつかないことなのに、ゲーム感覚のようだ。ネットの怖さでもあるだろう。』と、明らかにインターネットを自殺連鎖の主犯であるかのごとく断罪する姿は、これまでのマスコミの姿勢と何も変わらない。
これも、二次被害の多発を重く見たためだ。
ネット上には、警察も把握が不可能なほど自殺サイトがあふれている。しかも、情報はコピーされて増殖していく。
これまでも、自殺に結びつくような書き込みは削除を要請してきたが、応じるのは２割程度という現実もあった。
「表現の自由」との兼ね合いもあり、強制的に削除することはできない。
しかし、ネットが無法空間のようになっては、規制強化の声が高まるだけだ。ネット業界の取り組みも問われている。
それにしても、自殺した人たちには、どんな悩みや動機があったというのか。若いうちほど、やり直しはきくものだ。少し時が過ぎるのを待てば、何でもなかった問題だったかもしれない。
自殺サイトで一緒に自殺する仲間を募り、集団で自殺するケースも起きている。
死は取り返しがつかないことなのに、ゲーム感覚のようだ。ネットの怖さでもあるだろう。
メディア側としては、インターネットへの規制を行うお膳立ては、一通り遂行できたのかもしれない。
さて、私の、『今後は「どうやったらネットが、マスコミを守れるか」』という手段すら取れなくなる、という現実が待ち構えている。』という意見に対して、示唆に富んだご意見を頂いた ↓
■政府はマスコミ規制にはネット言論を使うだろう（東方不敗の幻想） より
そうだろうか？私はそうは思わない。政府はネット（携帯／PCとも）言論の影響力そのもののは温存しようとするだろう。法規制によって手綱をとったあとで、その影響力をマスコミ批判に向けさせ、報道管制を実現するために。→ 「その影響力をマスコミ批判に向けさせ、報道管制を実現するために。」というのは、可能性として大いにあるだろう。
青環法案（筆者注：青少年有害社会環境対策基本法案）で、メディアをまとめて規制しようとして手痛い敗北を喫して以来、規制推進派は学習したはずだ。マスコミを叩くにはネット、ネットを叩くにはマスコミ。そういう手でくるだろう。
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2008年05月04日(日) | 特集：硫化水素自殺と報道 | comment : 2 | Trackback : 2 | △
