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2005-03-07
きょうのＮＴＶ系列「ズームイン！ＳＵＰＥＲ」内の「新聞のミカタ」より、「北朝鮮に対する経済制裁」への手法に対する世論調査の比較があったので掲載する。まずは、産経新聞の設問。こちらはフジテレビ「報道２００１」と調査結果が同じなので、データは以下の部分から参照。
■報道2001調査結果[2005/3/6]（フジテレビ：報道２００１）
（画像の朱線部に関して抜粋）【問】日本は、北朝鮮に対して、単独でも経済制裁をするべきだと思いますか。
YES 66.4％
NO 27.2％
（その他・わからない） 6.4％
産経新聞の聞き方は単刀直入に「単独でも経済制裁をするべきだと思いますか」という手法だ。ただし、この設問からは他国との連携や、その時期に関する細やかな意見の篩い分けは困難である。
一方、その約2週間前（2/22）にあった朝日の世論調査結果について。
■内閣支持４割台に回復、自民支持も増 朝日新聞世論調査（朝日新聞：ニュース特集）
（画像の朱線部に関して抜粋）
経済制裁の発動を求める人の中では、「他の国と連携して行うのがよい」と答えた人が７３％で、「日本単独でもよい」は２４％にとどまった。
この画像だけ見ると「あれ、（経済制裁の発動を求める人の中では）日本単独が少ない」という風に捉えられる。
そこで、この記述の前段を含めて見ると以下の通り。
（抜粋）
北朝鮮が核兵器の保有を公式に宣言したことについては、「大いに」と「少しは」を合わせて９割が「不安を感じる」と答えた。とはいえ政府の対応については「経済制裁など強い態度で臨むべきだ」は６１％で、「外交努力で対話を深めるべきだ」が３０％。拉致被害者の「遺骨」をめぐる問題が浮上した昨年１１月の６５％対２６％と比べて、大きな変化がなかった。
経済制裁の発動を求める人の中では、「他の国と連携して行うのがよい」と答えた人が７３％で、「日本単独でもよい」は２４％にとどまった。
ここから読み取るに、あくまでも「経済制裁など強い態度で臨むべきだ」と回答された方の６１％から、「他国と連携して行うほうがよい」か「日本単独でも良いか」という選択肢を出したということが分かる。
では、その設問を問う手法はどうかと言うと以下の通り。
（画像より抜粋）◆（「経済制裁など強い態度で臨む」と答えた61％の人に）経済制裁をする場合、時間をかけても他の国と連携しておこなうのがよいと思いますか。それとも、日本単独でおこなうのがよいと思いますか。
他の国と連携 44
日本単独 15
設問の中には但し書きとして「時間をかけても」という言葉を加えた上で「他の国と連携」か、それとも「日本単独か」ということを問うている。つまり、安易に他国と連携するを選ぶと「時間をかけても」という言葉に同意した上での回答となる。この設問の中に「日本単独で経済制裁をしつつ、他国との連携を取る」という回答はない。
しかも、世論調査の詳細から抜粋した記事からは、「時間をかけても」という言葉が消え『経済制裁の発動を求める人の中では、「他の国と連携して行うのがよい」と答えた人が７３％』となっている。
これらの事から、世論調査の手法の回答結果や、その報道手法というのは以下の事に気をつけなければいけない。
つまり、あるマスコミ一社の世論調査結果の数字だけを見て反応したり、それらを用いた記事や報道があった場合の設問内容及び「その報道内容はどうだったか」を確認しない限り、その真相は断片的でしかないのだから。
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Comment
CSSの編集等が必要なのでしょか。とりあえず調べて、可能な限りの対応をしてみようと思います。
即時はできないので、そのあたりでご不満があるかもしれませんが・・・
ご無理のない範囲で検討して頂ければ幸いです
FireFox、及びMacOSでも閲覧可能かどうかは分かりませんが・・・
また、不具合があればよろしくお願いします
ありがとうございました。