＊竹木の枝切除、根の切取り
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＊境界標の設置
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＊境界標の設置
土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、境界標（コンク
リート杭等）を設けることができます。
そして境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい割合で負担
する。つまり等分するということです。
ただし、境界標を設置するために測量が必要な場合は、測量の費用
は、その土地の広狭に応じて、分担する。つまりそれぞれの土地の
広さに応じて按分するといいうことになります。
＊境界毀損罪
境界標を隣接土地所有者の立会いなしに壊したり、移動したり、除
去したりすると刑法の境界毀損罪になります。（刑法２６２の２）
＊不動産侵奪罪
また隣接土地所有者の立会いなしに、隣接地を自分の方に取り込ん
で境界標を設置した場合は、不動産侵奪罪になりかねません。（刑
法２３５の２）
上記２罪が不動産（土地）に関する刑法です。
不動産侵奪罪は、窃盗罪と強盗罪にはさまれております。＾＾
（参考）
【刑法】
第四十章 毀棄及び隠匿の罪
省略
（境界損壊）
第二百六十二条の二 境界標を損壊し、移動し、若しくは除去し
、
又はその他の方法により、土地の境界を認識することができないよ
うにした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第三十六章 窃盗及び強盗の罪
（窃盗）
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十
年
以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（不動産侵奪）
第二百三十五条の二 他人の不動産を侵奪した者は、十年以下の
懲
役に処する。
（強盗）
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者
は、強盗の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれ
を得させた者も、同項と同様とする。
【民法】
第二款 相隣関係
（隣地の使用請求）
第二百九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又
は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請
求することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に
立ち入ることはできない。
２ 前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金
を請求することができる。
（公道に至るための他の土地の通行権）
第二百十条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、
公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することが
できる。
２ 池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ること
ができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があ
るときも、前項と同様とする。
第二百十一条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の
規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地
のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、
通路を開設することができる。
第二百十二条 第二百十条の規定による通行権を有する者は、そ
の通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。
ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年
ごとにその償金を支払うことができる。
第二百十三条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、
その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを
通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを
要しない。
２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した
場合について準用する。
（自然水流に対する妨害の禁止）
第二百十四条 土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来る
のを妨げてはならない。
（水流の障害の除去）
第二百十五条 水流が天災その他避けることのできない事変によ
り低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、
水
流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。
（水流に関する工作物の修繕等）
第二百十六条 他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられ
た工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に損害が及び、又は及
ぶおそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所
有者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要がある
ときは予防工事をさせることができる。
（費用の負担についての慣習）
第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担について別段
の慣習があるときは、その慣習に従う。
（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）
第二百十八条 土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の
屋根その他の工作物を設けてはならない。
（水流の変更）
第二百十九条 溝、堀その他の水流地の所有者は、対岸の土地が
他人の所有に属するときは、その水路又は幅員を変更してはならな
い。
２ 両岸の土地が水流地の所有者に属するときは、その所有者は、
水路及び幅員を変更することができる。ただし、水流が隣地と交わ
る地点において、自然の水路に戻さなければならない。
３ 前二項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
（排水のための低地の通水）
第二百二十条 高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれ
を乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、
公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができ
る。この場合においては、低地のために損害が最も少ない場所及び
方法を選ばなければならない。
（通水用工作物の使用）
第二百二十一条 土地の所有者は、その所有地の水を通過させる
ため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができ
る。
２ 前項の場合には、他人の工作物を使用する者は、その利益を
受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなけれ
ばならない。
（堰の設置及び使用）
第二百二十二条 水流地の所有者は、堰を設ける必要がある場合
には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を
対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じ
た損害に対して償金を支払わなければならない。
２ 対岸の土地の所有者は、水流地の一部がその所有に属すると
きは、前項の堰を使用することができる。
３ 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（境界標の設置）
第二百二十三条 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、
境界標を設けることができる。
（境界標の設置及び保存の費用）
第二百二十四条 境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等し
い割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じ
て分担する。
（囲障の設置）
第二百二十五条 二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その
間
に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、そ
の境界に囲障を設けることができる。
２ 当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は
竹垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メー
トルのものでなければならない。
（囲障の設置及び保存の費用）
第二百二十六条 前条の囲障の設置及び保存の費用は、相隣者が
等しい割合で負担する。
（相隣者の一人による囲障の設置）
第二百二十七条 相隣者の一人は、第二百二十五条第二項に規定
する材料より良好なものを用い、又は同項に規定する高さを増して
囲障を設けることができる。ただし、これによって生ずる費用の増
加額を負担しなければならない。
（囲障の設置等に関する慣習）
第二百二十八条 前三条の規定と異なる慣習があるときは、その
慣習に従う。
（境界標等の共有の推定）
第二百二十九条 境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び
堀は、相隣者の共有に属するものと推定する。
第二百三十条 一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁につ
いては、前条の規定は、適用しない。
２ 高さの異なる二棟の隣接する建物を隔てる障壁の高さが、低
い建物の高さを超えるときは、その障壁のうち低い建物を超える部
分についても、前項と同様とする。ただし、防火障壁については、
この限りでない。
（共有の障壁の高さを増す工事）
第二百三十一条 相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すこと
ができる。ただし、その障壁がその工事に耐えないときは、自己の
費用で、必要な工作を加え、又はその障壁を改築しなければならな
い。
２ 前項の規定により障壁の高さを増したときは、その高さを増
した部分は、その工事をした者の単独の所有に属する。
第二百三十二条 前条の場合において、隣人が損害を受けたとき
は、その償金を請求することができる。
（竹木の枝の切除及び根の切取り）
第二百三十三条 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その
竹木の所有者に、その枝を切除させることができる。
２ 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取る
ことができる。
（境界線付近の建築の制限）
第二百三十四条 建物を築造するには、境界線から五十センチ
メートル以上の距離を保たなければならない。
２ 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、
隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができ
る。
ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成
した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。
第二百三十五条 境界線から一メートル未満の距離において他人
の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項に
お
いて同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
２ 前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線に
よって境界線に至るまでを測定して算出する。
（境界線付近の建築に関する慣習）
第二百三十六条 前二条の規定と異なる慣習があるときは、その
慣習に従う。
（境界線付近の掘削の制限）
第二百三十七条 井戸、用水だめ、下水だめ又は肥料だめを掘る
には境界線から二メートル以上、池、穴蔵又はし尿だめを掘るには
境界線から一メートル以上の距離を保たなければならない。
２ 導水管を埋め、又は溝若しくは堀を掘るには、境界線からそ
の深さの二分の一以上の距離を保たなければならない。ただし、一
メートルを超えることを要しない。
（境界線付近の掘削に関する注意義務）
第二百三十八条 境界線の付近において前条の工事をするときは、
土砂の崩壊又は水若しくは汚液の漏出を防ぐため必要な注意をしな
ければならない。
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＊隣地使用権
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＊隣地使用権
土地所有者が、境界、境界付近で垣、塀、建物を築造、修繕すると
きは、必要な範囲内で隣地の使用を請求することができます。これ
を隣地使用権といいます。立入権ともいいます。（民法２０９−１
本文）
ただし隣人の承諾が必要です。（民法２０９−１ただし書き）
立ち入ることによって、隣人が損害を受けたときは、賠償金を請求
することができます。（民法２０９−２）
隣人とは、現在隣地を利用している土地所有者、借地人等を指しま
す。
しかし、隣人が承諾しなければどうなるでしょう。
普通、こういうふうに法律で、隣人の承諾を得なければならないこ
とを条件に、隣地使用権を認めている場合に、その隣人が承諾しな
いときは、裁判所に訴えて、隣人の承諾に代わる判決をもらうこと
になります。
手順はそうなんですが、実際問題として訴訟するのはよっぽどのこ
とになりますね。
（参考）
【民法】
第二款 相隣関係
（隣地の使用請求）
第二百九条 土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は
建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で、隣地の使用を請求
することができる。ただし、隣人の承諾がなければ、その住家に立
ち入ることはできない。
２ 前項の場合において、隣人が損害を受けたときは、その償金を
請求することができる。
（公道に至るための他の土地の通行権）
第二百十条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、
公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することが
できる。
２ 池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることが
できないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差がある
ときも、前項と同様とする。
第二百十一条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規
定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地の
ために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通
路を開設することができる。
第二百十二条 第二百十条の規定による通行権を有する者は、その
通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。
ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年
ごとにその償金を支払うことができる。
第二百十三条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、
その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを
通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを
要しない。
２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場
合について準用する。
（自然水流に対する妨害の禁止）
第二百十四条 土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来るの
を妨げてはならない。
（水流の障害の除去）
第二百十五条 水流が天災その他避けることのできない事変により
低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、水
流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。
（水流に関する工作物の修繕等）
第二百十六条 他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられた
工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に損害が及び、又は及ぶ
おそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所有
者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要があると
きは予防工事をさせることができる。
（費用の負担についての慣習）
第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担について別段の
慣習があるときは、その慣習に従う。
（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）
第二百十八条 土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の屋
根その他の工作物を設けてはならない。
（水流の変更）
第二百十九条 溝、堀その他の水流地の所有者は、対岸の土地が他
人の所有に属するときは、その水路又は幅員を変更してはならない。
２ 両岸の土地が水流地の所有者に属するときは、その所有者は、
水路及び幅員を変更することができる。ただし、水流が隣地と交わ
る地点において、自然の水路に戻さなければならない。
３ 前二項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
（排水のための低地の通水）
第二百二十条 高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれを
乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、
公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができ
る。この場合においては、低地のために損害が最も少ない場所及び
方法を選ばなければならない。
（通水用工作物の使用）
第二百二十一条 土地の所有者は、その所有地の水を通過させるた
め、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができる。
２ 前項の場合には、他人の工作物を使用する者は、その利益を受
ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければ
ならない。
（堰の設置及び使用）
第二百二十二条 水流地の所有者は、堰を設ける必要がある場合に
は、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を対
岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じた
損害に対して償金を支払わなければならない。
２ 対岸の土地の所有者は、水流地の一部がその所有に属するとき
は、前項の堰を使用することができる。
３ 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
（境界標の設置）
第二百二十三条 土地の所有者は、隣地の所有者と共同の費用で、
境界標を設けることができる。
（境界標の設置及び保存の費用）
第二百二十四条 境界標の設置及び保存の費用は、相隣者が等しい
割合で負担する。ただし、測量の費用は、その土地の広狭に応じて
分担する。
（囲障の設置）
第二百二十五条 二棟の建物がその所有者を異にし、かつ、その間
に空地があるときは、各所有者は、他の所有者と共同の費用で、そ
の境界に囲障を設けることができる。
２ 当事者間に協議が調わないときは、前項の囲障は、板塀又は竹
垣その他これらに類する材料のものであって、かつ、高さ二メート
ルのものでなければならない。
（囲障の設置及び保存の費用）
第二百二十六条 前条の囲障の設置及び保存の費用は、相隣者が等
しい割合で負担する。
（相隣者の一人による囲障の設置）
第二百二十七条 相隣者の一人は、第二百二十五条第二項に規定す
る材料より良好なものを用い、又は同項に規定する高さを増して囲
障を設けることができる。ただし、これによって生ずる費用の増加
額を負担しなければならない。
（囲障の設置等に関する慣習）
第二百二十八条 前三条の規定と異なる慣習があるときは、その慣
習に従う。
（境界標等の共有の推定）
第二百二十九条 境界線上に設けた境界標、囲障、障壁、溝及び堀
は、相隣者の共有に属するものと推定する。
第二百三十条 一棟の建物の一部を構成する境界線上の障壁につい
ては、前条の規定は、適用しない。
２ 高さの異なる二棟の隣接する建物を隔てる障壁の高さが、低い
建物の高さを超えるときは、その障壁のうち低い建物を超える部分
についても、前項と同様とする。ただし、防火障壁については、こ
の限りでない。
（共有の障壁の高さを増す工事）
第二百三十一条 相隣者の一人は、共有の障壁の高さを増すことが
できる。ただし、その障壁がその工事に耐えないときは、自己の費
用で、必要な工作を加え、又はその障壁を改築しなければならない。
２ 前項の規定により障壁の高さを増したときは、その高さを増し
た部分は、その工事をした者の単独の所有に属する。
第二百三十二条 前条の場合において、隣人が損害を受けたときは、
その償金を請求することができる。
（竹木の枝の切除及び根の切取り）
第二百三十三条 隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹
木の所有者に、その枝を切除させることができる。
２ 隣地の竹木の根が境界線を越えるときは、その根を切り取るこ
とができる。
（境界線付近の建築の制限）
第二百三十四条 建物を築造するには、境界線から五十センチメー
トル以上の距離を保たなければならない。
２ 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣
地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。
ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成
した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。
第二百三十五条 境界線から一メートル未満の距離において他人の
宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項にお
いて同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
２ 前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線によ
って境界線に至るまでを測定して算出する。
（境界線付近の建築に関する慣習）
第二百三十六条 前二条の規定と異なる慣習があるときは、その慣
習に従う。
（境界線付近の掘削の制限）
第二百三十七条 井戸、用水だめ、下水だめ又は肥料だめを掘るに
は境界線から二メートル以上、池、穴蔵又はし尿だめを掘るには境
界線から一メートル以上の距離を保たなければならない。
２ 導水管を埋め、又は溝若しくは堀を掘るには、境界線からその
深さの二分の一以上の距離を保たなければならない。ただし、一
メートルを超えることを要しない。
（境界線付近の掘削に関する注意義務）
第二百三十八条 境界線の付近において前条の工事をするときは、
土砂の崩壊又は水若しくは汚液の漏出を防ぐため必要な注意をしな
ければならない。
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＊囲繞地（いにょうち）通行権
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＊囲繞地（いにょうち）通行権
・袋地（ふくろち）・・・・・他人の土地に囲まれて公道に通じて
いない土地を袋地といいます。
・囲繞地（いにょうち）・・・・・袋地を囲んでいる土地を囲繞地
といいます。
・袋地の所有者は、公道に出るために囲繞地を通行することができ
ます。これを囲繞地通行権といいます。（民法２１０−１）
・また池沼、河川、水路、海を通らなければ公道に出ることができ
ないときや、崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、
袋地に準ずるものとして同様に取り扱われます。（民法２１０−
２）
・囲繞地通行権者（袋地所有者）に必要であり、囲繞地にとって損
害が最も少ない通行の場所、方法を選ばなければなりません。（民
法２１１−１）
・囲繞地通行権者（袋地所有者）は、必要があるときは、通路を開
設することができます。この場合囲繞地所有者の承諾を必要としま
せん。（民法２１１−２）
・囲繞地通行権者（袋地所有者）は、囲繞地所有者の土地の損害に
対して償金を支払わなければなりません。そして、１年ごとに償
金（通行料）を支払うことができる。（民法２１２）
・分割によって公道に通じない土地（袋地）が生じたときは、袋地
の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行する
ことができます。この場合には、償金を支払う必要がありません。
（民法２１３）
・上記の場合で、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡したため
袋地となった場合にも同じことになります。（民法２１３）
（参考）
【民法】
（公道に至るための他の土地の通行権）
第二百十条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、
公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することが
できる。
２ 池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることが
できないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差がある
ときも、前項と同様とする。
第二百十一条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規
定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地の
ために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通
路を開設することができる。
第二百十二条 第二百十条の規定による通行権を有する者は、その
通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。
ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年
ごとにその償金を支払うことができる。
第二百十三条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、
その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを
通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを
要しない。
２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場
合について準用する。
・袋地（ふくろち）・・・・・他人の土地に囲まれて公道に通じて
いない土地を袋地といいます。
・囲繞地（いにょうち）・・・・・袋地を囲んでいる土地を囲繞地
といいます。
・袋地の所有者は、公道に出るために囲繞地を通行することができ
ます。これを囲繞地通行権といいます。（民法２１０−１）
・また池沼、河川、水路、海を通らなければ公道に出ることができ
ないときや、崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、
袋地に準ずるものとして同様に取り扱われます。（民法２１０−
２）
・囲繞地通行権者（袋地所有者）に必要であり、囲繞地にとって損
害が最も少ない通行の場所、方法を選ばなければなりません。（民
法２１１−１）
・囲繞地通行権者（袋地所有者）は、必要があるときは、通路を開
設することができます。この場合囲繞地所有者の承諾を必要としま
せん。（民法２１１−２）
・囲繞地通行権者（袋地所有者）は、囲繞地所有者の土地の損害に
対して償金を支払わなければなりません。そして、１年ごとに償
金（通行料）を支払うことができる。（民法２１２）
・分割によって公道に通じない土地（袋地）が生じたときは、袋地
の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを通行する
ことができます。この場合には、償金を支払う必要がありません。
（民法２１３）
・上記の場合で、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡したため
袋地となった場合にも同じことになります。（民法２１３）
（参考）
【民法】
（公道に至るための他の土地の通行権）
第二百十条 他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、
公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することが
できる。
２ 池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることが
できないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差がある
ときも、前項と同様とする。
第二百十一条 前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規
定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地の
ために損害が最も少ないものを選ばなければならない。
２ 前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通
路を開設することができる。
第二百十二条 第二百十条の規定による通行権を有する者は、その
通行する他の土地の損害に対して償金を支払わなければならない。
ただし、通路の開設のために生じた損害に対するものを除き、一年
ごとにその償金を支払うことができる。
第二百十三条 分割によって公道に通じない土地が生じたときは、
その土地の所有者は、公道に至るため、他の分割者の所有地のみを
通行することができる。この場合においては、償金を支払うことを
要しない。
２ 前項の規定は、土地の所有者がその土地の一部を譲り渡した場
合について準用する。
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＊入会権（いりあいけん）
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＊入会権（いりあいけん）
・入会権とは、一定の地域の住民が山林原野において、共同で収益
（堆肥、家畜飼料、燃料等に用いる牧草や木の採取）する慣習上の
権利です。（民法２６３、２９４）
・入会権については、民法は２か条（民法２６３、２９４）しか設
けいていません。
共有の性質を有する入会権には共有の規定を適用（民法２６３条）
し、共有の性質を有しない入会権には地役権の規定を準用（民法２
９４条）しています。
・入会権には登記の方法がありませんので、登記の規定を設けてい
ません。しかし登記なしに第三者に対抗できる判例があります。
（参考）
＊物権
財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。
物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権
法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の４種に区別
しています。
＊用益物権
民法では、他人の物（土地等）を一定の範囲で使用収益させてもら
う物権（権利）を「用益物権」といっています。
このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、
地役権、入会権があります。
【民法】
第二編 物権
第一章 総則
（物権の創設）
第百七十五条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほか、
創設することができない。
（物権の設定及び移転）
第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによ
って、その効力を生ずる。
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記
法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の定
めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが
できない。
＊＊入会権に関する民法の規定＊＊
（共有の性質を有する入会権）
第二百六十三条 共有の性質を有する入会権については、各地方の
慣習に従うほか、この節の規定を適用する。
上記条文の「この節」とは「第三節 共有」で民法２４９〜２６４条のことです。
（共有の性質を有しない入会権）
第二百九十四条 共有の性質を有しない入会権については、各地方
の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。
上記条文の「この章」とは「第六章 地役権」で民法２８０〜２９
４条のことです。
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＊永小作権（えいこさくけん）
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＊永小作権（えいこさくけん）
永小作権とは、小作料を支払って他人の土地において耕作または牧
畜をする物権。（民法２７０〜２７９）
わが国では、永小作権はほんのわずかである。小作関係はほとんど
が賃貸借である。
＊永小作権は、その登記をしなければ第三者に対抗することができ
ない。（民法１７７）
＊永小作権は、物件であるから、特約のない限り、地主の承諾なし
に譲渡、転貸しができる
＊永小作権の存続期間
契約で定めるときは２０年以上５０年以下とする。５０年より長い
期間を定めたときは、５０年とする。（民法２７８−１）
＊永小作権は更新することができる。ただし、その存続期間は、更
新の時から五十年を超えることができない。（民法２７８−２）
＊永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、慣習に
よる。慣習がないときは三十年とする。（民法２７８−３）
（参考）
＊物権
財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。
物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権
法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の４種に区別
しています。
＊用益物権
民法では、他人の物（土地等）を一定の範囲で使用収益させてもら
う物権（権利）を「用益物権」といっています。
このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、
地役権、入会権があります。
【民法】
第二編 物権
第一章 総則
（物権の創設）
第百七十五条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほ
か、
創設することができない。
（物権の設定及び移転）
第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみに
よ
って、その効力を生ずる。
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登
記
法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の
定
めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが
できない。
第五章 永小作権
（永小作権の内容）
第二百七十条 永小作人は、小作料を支払って他人の土地におい
て
耕作又は牧畜をする権利を有する。
（永小作人による土地の変更の制限）
第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することので
き
ない損害を生ずべき変更を加えることができない。
（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）
第二百七十二条 永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又は
そ
の権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸す
ることができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでな
い。
（賃貸借に関する規定の準用）
第二百七十三条 永小作人の義務については、この章の規定及び
設
定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関
する規定を準用する。
（小作料の減免）
第二百七十四条 永小作人は、不可抗力により収益について損失
を
受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することがで
きない。
（永小作権の放棄）
第二百七十五条 永小作人は、不可抗力によって、引き続き三年
以
上全く収益を得ず、又は五年以上小作料より少ない収益を得たとき
は、その権利を放棄することができる。
（永小作権の消滅請求）
第二百七十六条 永小作人が引き続き二年以上小作料の支払を怠
っ
たときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができ
る。
（永小作権に関する慣習）
第二百七十七条 第二百七十一条から前条までの規定と異なる慣
習
があるときは、その慣習に従う。
（永小作権の存続期間）
第二百七十八条 永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下
と
する。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、そ
の期間は、五十年とする。
２ 永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存
続
期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
３ 設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その
期
間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。
（工作物等の収去等）
第二百七十九条 第二百六十九条の規定は、永小作権について準
用
する。
永小作権とは、小作料を支払って他人の土地において耕作または牧
畜をする物権。（民法２７０〜２７９）
わが国では、永小作権はほんのわずかである。小作関係はほとんど
が賃貸借である。
＊永小作権は、その登記をしなければ第三者に対抗することができ
ない。（民法１７７）
＊永小作権は、物件であるから、特約のない限り、地主の承諾なし
に譲渡、転貸しができる
＊永小作権の存続期間
契約で定めるときは２０年以上５０年以下とする。５０年より長い
期間を定めたときは、５０年とする。（民法２７８−１）
＊永小作権は更新することができる。ただし、その存続期間は、更
新の時から五十年を超えることができない。（民法２７８−２）
＊永小作権の存続期間を定めなかったときは、その期間は、慣習に
よる。慣習がないときは三十年とする。（民法２７８−３）
（参考）
＊物権
財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。
物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権
法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の４種に区別
しています。
＊用益物権
民法では、他人の物（土地等）を一定の範囲で使用収益させてもら
う物権（権利）を「用益物権」といっています。
このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、
地役権、入会権があります。
【民法】
第二編 物権
第一章 総則
（物権の創設）
第百七十五条 物権は、この法律その他の法律に定めるもののほ
か、
創設することができない。
（物権の設定及び移転）
第百七十六条 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみに
よ
って、その効力を生ずる。
（不動産に関する物権の変動の対抗要件）
第百七十七条 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登
記
法 （平成十六年法律第百二十三号）その他の登記に関する法律の
定
めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することが
できない。
第五章 永小作権
（永小作権の内容）
第二百七十条 永小作人は、小作料を支払って他人の土地におい
て
耕作又は牧畜をする権利を有する。
（永小作人による土地の変更の制限）
第二百七十一条 永小作人は、土地に対して、回復することので
き
ない損害を生ずべき変更を加えることができない。
（永小作権の譲渡又は土地の賃貸）
第二百七十二条 永小作人は、その権利を他人に譲り渡し、又は
そ
の権利の存続期間内において耕作若しくは牧畜のため土地を賃貸す
ることができる。ただし、設定行為で禁じたときは、この限りでな
い。
（賃貸借に関する規定の準用）
第二百七十三条 永小作人の義務については、この章の規定及び
設
定行為で定めるもののほか、その性質に反しない限り、賃貸借に関
する規定を準用する。
（小作料の減免）
第二百七十四条 永小作人は、不可抗力により収益について損失
を
受けたときであっても、小作料の免除又は減額を請求することがで
きない。
（永小作権の放棄）
第二百七十五条 永小作人は、不可抗力によって、引き続き三年
以
上全く収益を得ず、又は五年以上小作料より少ない収益を得たとき
は、その権利を放棄することができる。
（永小作権の消滅請求）
第二百七十六条 永小作人が引き続き二年以上小作料の支払を怠
っ
たときは、土地の所有者は、永小作権の消滅を請求することができ
る。
（永小作権に関する慣習）
第二百七十七条 第二百七十一条から前条までの規定と異なる慣
習
があるときは、その慣習に従う。
（永小作権の存続期間）
第二百七十八条 永小作権の存続期間は、二十年以上五十年以下
と
する。設定行為で五十年より長い期間を定めたときであっても、そ
の期間は、五十年とする。
２ 永小作権の設定は、更新することができる。ただし、その存
続
期間は、更新の時から五十年を超えることができない。
３ 設定行為で永小作権の存続期間を定めなかったときは、その
期
間は、別段の慣習がある場合を除き、三十年とする。
（工作物等の収去等）
第二百七十九条 第二百六十九条の規定は、永小作権について準
用
する。
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＊地役権（ちえきけん）
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＊地役権（ちえきけん）
設定行為で定められた目的に従い、自己の土地の便益のために他人
の土地を利用する権利のことを地役権といいます。（民法２８０）
例えば、送電線のための地役権、通行の地役権、引水の地役権等が
あります。
・要役地
地役権者の土地であって、他人の土地から便益を受けるものをいい
ます。
（例）通行の地役権の場合は、通行させてもらう側が持っている
土地を要役地といいます。
・承役地
地役権者以外の者の土地であって、要役地の便益に供されるものを
いいます。
（例）通行の地役権の場合は、通行する土地（通行することを承諾
した土地。）
・地役権は要役地と分離して譲渡、処分できません。
地役権は、要役地のためにある権利ですから、要役地と分離して譲
渡したり処分したりできません。またほかの権利の目的とすること
もできません。（民法２８１−２）
・要役地の所有権とともに移転
地役権は、要役地の便益の為に成り立っているものですから、設定
行為に別段の定めがあるときは別として、要役地の所有権に従たる
ものとして、要役地の所有権とともに移転します。（民法２８１−
１）
・地役権の時効取得
地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識することができる
ものに限り、時効によって取得することができます。
ただし外形上認識できなければ時効取得できません。（民法２８
３）
・地役権の消滅時効
地役権の権利を２０年間行使しない場合は消滅時効となります。
・地役権の登記
地役権は登記しなければ第三者に対抗できません。
承役地の土地全部に地役権の登記をするときは全体であるから問題
はありません。しかし一部に地役権の登記をするときは、その土地
のその部分を分筆しない限り、範囲が確定しません。そのため、
地役権の範囲を確定する「地役権図面」を作成して、法務局に提出
することになります。
（参考）
＊物権
財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。
物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権
法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の４種に区別
しています。
＊用益物権
民法では、他人の物（土地等）を一定の範囲で使用収益させてもら
う物権（権利）を「用益物権」といっています。
このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、
地役権、入会権があります。
【民法】
第六章 地役権
（地役権の内容）
第二百八十条 地役権者は、設定行為で定めた目的に従い、他人の
土地を自己の土地の便益に供する権利を有する。ただし、第三章第
一節（所有権の限界）の規定（公の秩序に関するものに限る。）に
違反しないものでなければならない。
（地役権の付従性）
第二百八十一条 地役権は、要役地（地役権者の土地であって、他
人の土地から便益を受けるものをいう。以下同じ。）の所有権に従
たるものとして、その所有権とともに移転し、又は要役地について
存する他の権利の目的となるものとする。ただし、設定行為に別段
の定めがあるときは、この限りでない。
２ 地役権は、要役地から分離して譲り渡し、又は他の権利の目的
とすることができない。
（地役権の不可分性）
第二百八十二条 土地の共有者の一人は、その持分につき、その土
地のために又はその土地について存する地役権を消滅させることが
できない。
２ 土地の分割又はその一部の譲渡の場合には、地役権は、その各
部のために又はその各部について存する。ただし、地役権がその性
質により土地の一部のみに関するときは、この限りでない。
（地役権の時効取得）
第二百八十三条 地役権は、継続的に行使され、かつ、外形上認識
することができるものに限り、時効によって取得することができる。
第二百八十四条 土地の共有者の一人が時効によって地役権を取得
したときは、他の共有者も、これを取得する。
２ 共有者に対する時効の中断は、地役権を行使する各共有者に対
してしなければ、その効力を生じない。
３ 地役権を行使する共有者が数人ある場合には、その一人につい
て時効の停止の原因があっても、時効は、各共有者のために進行す
る。
（用水地役権）
第二百八十五条 用水地役権の承役地（地役権者以外の者の土地で
あって、要役地の便益に供されるものをいう。以下同じ。）におい
て、水が要役地及び承役地の需要に比して不足するときは、その各
土地の需要に応じて、まずこれを生活用に供し、その残余を他の用
途に供するものとする。ただし、設定行為に別段の定めがあるとき
は、この限りでない。
２ 同一の承役地について数個の用水地役権を設定したときは、後
の地役権者は、前の地役権者の水の使用を妨げてはならない。
（承役地の所有者の工作物の設置義務等）
第二百八十六条 設定行為又は設定後の契約により、承役地の所有
者が自己の費用で地役権の行使のために工作物を設け、又はその修
繕をする義務を負担したときは、承役地の所有者の特定承継人も、
その義務を負担する。
第二百八十七条 承役地の所有者は、いつでも、地役権に必要な土
地の部分の所有権を放棄して地役権者に移転し、これにより前条の
義務を免れることができる。
（承役地の所有者の工作物の使用）
第二百八十八条 承役地の所有者は、地役権の行使を妨げない範囲
内において、その行使のために承役地の上に設けられた工作物を使
用することができる。
２ 前項の場合には、承役地の所有者は、その利益を受ける割合に
応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなければならない。
（承役地の時効取得による地役権の消滅）
第二百八十九条 承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備す
る占有をしたときは、地役権は、これによって消滅する。
第二百九十条 前条の規定による地役権の消滅時効は、地役権者が
その権利を行使することによって中断する。
（地役権の消滅時効）
第二百九十一条 第百六十七条第二項に規定する消滅時効の期間は、
継続的でなく行使される地役権については最後の行使の時から起算
し、継続的に行使される地役権についてはその行使を妨げる事実が
生じた時から起算する。
上記関連条文
（債権等の消滅時効）
第百六十七条 債権は、十年間行使しないときは、消滅する。
２ 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、
消滅する。
第二百九十二条 要役地が数人の共有に属する場合において、その
一人のために時効の中断又は停止があるときは、その中断又は停止
は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる。
第二百九十三条 地役権者がその権利の一部を行使しないときは、
その部分のみが時効によって消滅する。
（共有の性質を有しない入会権）
第二百九十四条 共有の性質を有しない入会権については、各地方
の慣習に従うほか、この章の規定を準用する。
【不動産登記法】
（地役権の登記の登記事項等）
第八十条 承役地（民法第二百八十五条第一項 に規定する承役地
をいう。以下この条において同じ。）についてする地役権の登記の
登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとす
る。
一 要役地（民法第二百八十一条第一項 に規定する要役地をいう。
以下この条において同じ。）
二 地役権設定の目的及び範囲
三 民法第二百八十一条第一項 ただし書若しくは第二百八十五条
第一項 ただし書の別段の定め又は同法第二百八十六条 の定めがあ
るときは、その定め
２ 前項の登記においては、第五十九条第四号の規定にかかわらず、
地役権者の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。
３ 要役地に所有権の登記がないときは、承役地に地役権の設定の
登記をすることができない。
４ 登記官は、承役地に地役権の設定の登記をしたときは、要役地
について、職権で、法務省令で定める事項を登記しなければならな
い。
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＊【用益物権】地上権、法定地上権
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【用益物権】
民法では、他人の物（土地等）を一定の範囲で使用収益させてもら
う物権（権利）を「用益物権」といっています。
このうち他人の土地上の権利・用益物権には、地上権、永小作権、
地役権、入会権があります。
＊地上権
地上権とは、他人の土地において工作物又は竹木を所有するため、
その土地を使用する権利です。（民法２６５）
なお竹木は植栽の目的で、耕作の対象となる果樹、野菜、稲作等は
永小作権の対象ですから含まれません。
工作物とは、建物、擁壁、電柱、トンネル等、地上地下の設備等を
指します。
また、地下または地上の空間の上下の範囲を定めてを地上権の目的
とすることができます。つまり地上権を設定することができます。
（民法２６９の２）
この地上権は、賃貸借権のような債権と違って物権ですから、非常
に強い権利です。地主の承諾なしに地上権を譲渡できます。また他
人に賃貸することもできます。
地上権は、不動産に関する物権ですから、登記をしなければ第三者
に対抗できません。
しかし日本では、土地所有者は、こんな強力な地上権を嫌います。
地上権、賃借権の設定登記まで協力して土地を貸しません。
したがってほとんどは設定登記をしない普通の賃貸借です。地上
権なんてとんでもありません。
設定登記のない賃貸借では、賃借人は非常に弱い立場になります。
そこで借地借家法で賃借人を守ろうといろいろ改正して保護してい
ます。
建物の所有を目的とする地上権、土地の借地権は、借地権の登記が
なくても、その土地の上に借地権者が登記されている建物を所有す
るときは、これをもって第三者に対抗することができる、と規定し
ています。（借地借家法１０条１）
借地上に建物を建てている人で、建物の登記をしていない人は気を
つけましょう。
ある日突然「私があなたが借地している土地を買いました。私が家
を建てたいと思いますので、建物を取り壊して明け渡してくださ
い。」と言われたらたいへんです。この第三者に対抗できません。
建物の登記をしていない人は、大至急登記をしましょう。建物の登
記については、地主の協力、地主の承諾書等必要はありません。あ
なたが建てたことに間違いがなければ、それなりの証明書があれば
できます。大至急土地家屋調査士の事務所へ相談にいきましょう。
＊法定地上権
土地と、その上に建っている建物が同一の所有者の場合に、その土
地又は建物について抵当権が設定され、競売され、土地と建物の所
有者が異なったときは、その建物について、地上権が設定されたも
のとみなす、というわけです。（民法３８８）
（参考）
＊物権
財産権の主要なものに「物権」と「債権」があります。
物権は直接支配して利益を受ける排他的な権利です。民法は、物権
法定主義として所有権、用益物権、担保物権、占有権の４種に区別
しています。
【民法】
第四章 地上権
（地上権の内容）
第二百六十五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹木
を所有するため、その土地を使用する権利を有する。
（地代）
第二百六十六条 第二百七十四条から第二百七十六条までの規定は、
地上権者が土地の所有者に定期の地代を支払わなければならない場
合について準用する。
２ 地代については、前項に規定するもののほか、その性質に反し
ない限り、賃貸借に関する規定を準用する。
（相隣関係の規定の準用）
第二百六十七条 前章第一節第二款（相隣関係）の規定は、地上権
者間又は地上権者と土地の所有者との間について準用する。ただし、
第二百二十九条の規定は、境界線上の工作物が地上権の設定後に設
けられた場合に限り、地上権者について準用する。
（地上権の存続期間）
第二百六十八条 設定行為で地上権の存続期間を定めなかった場合
において、別段の慣習がないときは、地上権者は、いつでもその権
利を放棄することができる。ただし、地代を支払うべきときは、一
年前に予告をし、又は期限の到来していない一年分の地代を支払わ
なければならない。
２ 地上権者が前項の規定によりその権利を放棄しないときは、裁
判所は、当事者の請求により、二十年以上五十年以下の範囲内にお
いて、工作物又は竹木の種類及び状況その他地上権の設定当時の事
情を考慮して、その存続期間を定める。
（工作物等の収去等）
第二百六十九条 地上権者は、その権利が消滅した時に、土地を原
状に復してその工作物及び竹木を収去することができる。ただし、
土地の所有者が時価相当額を提供してこれを買い取る旨を通知した
ときは、地上権者は、正当な理由がなければ、これを拒むことがで
きない。
２ 前項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
（地下又は空間を目的とする地上権）
第二百六十九条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、上
下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合にお
いては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制限
を加えることができる。
２ 前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権利
を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を有
するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。この
場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、その
地上権の行使を妨げることができない。
（法定地上権）
第三百八十八条 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に属
する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、そ
の実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物について、
地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、当
事者の請求により、裁判所が定める。
【借地借家法】
第一章 総則
（趣旨）
第一条 この法律は、建物の所有を目的とする地上権及び土地の賃
借権の存続期間、効力等並びに建物の賃貸借の契約の更新、効力等
に関し特別の定めをするとともに、借地条件の変更等の裁判手続に
関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該
各号に定めるところによる。
一 借地権 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をい
う。
二 借地権者 借地権を有する者をいう。
三 借地権設定者 借地権者に対して借地権を設定している者をい
う。
四 転借地権 建物の所有を目的とする土地の賃借権で借地権者が
設定しているものをいう。
五 転借地権者 転借地権を有する者をいう。
第二章 借地
第一節 借地権の存続期間等
（借地権の存続期間）
第三条 借地権の存続期間は、三十年とする。ただし、契約でこれ
より長い期間を定めたときは、その期間とする。
（借地権の更新後の期間）
第四条 当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、
更新の日から十年（借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十
年）とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、
その期間とする。
−−−省略−−−
第二節 借地権の効力
（借地権の対抗力等）
第十条 借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登
記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗す
ることができる。
２ 前項の場合において、建物の滅失があっても、借地権者が、そ
の建物を特定するために必要な事項、その滅失があった日及び建物
を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、
借地権は、なお同項の効力を有する。ただし、建物の滅失があった
日から二年を経過した後にあっては、その前に建物を新たに築造し、
かつ、その建物につき登記した場合に限る。
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＊連帯債務
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＊連帯債務
・連帯債務とは
連帯保証、連帯保証人など「連帯」とつく熟語を勉強してきました
が、ここで同じような熟語について、勘違いしないように少し触れ
ておきます。
それは「連帯債務」という熟語です。連帯債務というのは、数人の
債務者が連帯するということです。
つまり、数人の債務者が、同一内容の給付（債権の目的である債務
者の行為）につきまして、各自が独立して全部の弁済をなすべき債
務を負担するということです。そして、数人のうち１人が弁済をす
れば、他の債務者は、弁済しなくていいということです。この債務
関係を連帯債務といいます。
夫婦２人で、持分２分の１ずつで家を買ったとします。その資金は
銀行で借りたとします。３０００万円とすれば、各自１５００万円
の借金です。これでは銀行は、将来片方の債権を回収できないとき
もあるかもしれません。そこで銀行は考えました。連帯債務の関係
にすれば、どちらからでも３０００万円回収できるというわけです。
連帯債務については、民法４３２条から４４５条あたりにあります
ので、さっと見るだけ見ておいてください。詳しいことは省略しま
す。
（参考）
【民法】
第三款 連帯債務
（履行の請求）
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、
その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての
連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第四百三十三条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は
取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨
げられない。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の
連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があっ
たときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十六条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有す
る場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、そ
の連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用
することができる。
（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益の
ためにも、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があっ
たときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
（連帯債務者の一人についての時効の完成）
第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したとき
は、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、そ
の義務を免れる。
（相対的効力の原則）
第四百四十条 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除
き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対
してその効力を生じない。
（連帯債務者についての破産手続の開始）
第四百四十一条 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手
続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について
各破産財団の配当に加入することができる。
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受
けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の
財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、
債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担
部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗
することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得
た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者
に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求するこ
とができる。
２ 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共
同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責
を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免
責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があ
るときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の
資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担
を請求することができない。
（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十五条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合にお
いて、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、
債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のう
ち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
第四款 保証債務
第一目 総則
（保証人の責任等）
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しな
いときに、その履行をする責任を負う。
２ 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁
気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
ものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によ
ってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
（保証債務の範囲）
第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２ 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償
の額を約定することができる。
（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主
たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
（取り消すことができる債務の保証）
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる
債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知
っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消し
の場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したも
のと推定する。
（保証人の要件）
第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、そ
の保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債
権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代える
ことを請求することができる。
３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用
しない。
（他の担保の供与）
第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備
する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれ
に代えることができる。
（催告の抗弁）
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することがで
きる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又はその行方が知れないときは、この限りでない。
（検索の抗弁）
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告
をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があ
り、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、ま
ず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
（連帯保証の場合の特則）
第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担
したときは、前二条の権利を有しない。
（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ
り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又
は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得
られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす
れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
（数人の保証人がある場合）
第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人
が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七
条の規定を適用する。
上記条文関連
（分割債権及び分割債務）
第四百二十七条 数人の債権者又は債務者がある場合において、
別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞ
れ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
（主たる債務者について生じた事由の効力）
第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由
による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２ 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に
対抗することができる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用
する。
（委託を受けた保証人の求償権）
第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をし
た場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡し
を受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産
をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、
主たる債務者に対して求償権を有する。
２ 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用す
る。
上記条文関連
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（委託を受けない保証人の求償権）
第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者
が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を
免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度に
おいて償還をしなければならない。
２ 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者
が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場
合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有してい
たことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によ
って消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
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＊連帯保証と連帯保証人
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＊連帯保証と連帯保証人
・連帯保証とは
保証人が、主たる債務者と連帯することを約束する保証。この場合
の保証債務負担は非常に強いものになります。
次に述べることを除き、あとは普通の保証債務、保証人と同じで
す。しかし、次に述べることが、たいへんなことになります。
・催告の抗弁権がなくなります。
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主
たる債務者に催告してくれと請求することができます。これを催告
の抗弁権といいます。（民法４５２）これがなくなります。
・検索の抗弁権がなくなります。
保証人は、まず主たる債務者に催告してくれと請求したが、債権者
が「主たる債務者に催告したが、履行してくれませんでした。」と
言った場合どうなるでしょう。
主たる債務者に弁済をする資力があり、執行が容易であることを保
証人が証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産につい
て執行をしなければなりません。（民法４５３）
この検索の抗弁権がなくなります。
・数人の保証人がある場合は割り勘。これもなくなります。
保証債務を負担する割合は、別段の意思表示がないときは、それぞ
れ等しい割合で負担する義務があるということです。つまり頭割り、
割り勘でいいということです。（民法４５６、４２７）
これもなくなります。
・債権者は、債務者に請求せずに、直ちに連帯保証人に請求できます。
連帯保証人は、支払わなければなりません。
そのうえ、割り勘の利益がありませんので、残りは、ほかの連帯保
証人に請求してくれとも言えません。
（参考）
【民法】
第三款 連帯債務
（履行の請求）
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、
その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての
連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第四百三十三条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は
取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨
げられない。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の
連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があっ
たときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十六条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有す
る場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、そ
の連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用
することができる。
（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益の
ためにも、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があっ
たときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
（連帯債務者の一人についての時効の完成）
第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したとき
は、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、そ
の義務を免れる。
（相対的効力の原則）
第四百四十条 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除
き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対
してその効力を生じない。
（連帯債務者についての破産手続の開始）
第四百四十一条 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手
続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について
各破産財団の配当に加入することができる。
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受
けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の
財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、
債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担
部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗
することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得
た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者
に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求するこ
とができる。
２ 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共
同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責
を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免
責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があ
るときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の
資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担
を請求することができない。
（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十五条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合にお
いて、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、
債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のう
ち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
第四款 保証債務
第一目 総則
（保証人の責任等）
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しな
いときに、その履行をする責任を負う。
２ 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁
気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
ものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によ
ってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
（保証債務の範囲）
第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２ 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償
の額を約定することができる。
（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主
たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
（取り消すことができる債務の保証）
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる
債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知
っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消し
の場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したも
のと推定する。
（保証人の要件）
第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、そ
の保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債
権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代える
ことを請求することができる。
３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用
しない。
（他の担保の供与）
第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備
する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれ
に代えることができる。
（催告の抗弁）
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することがで
きる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又はその行方が知れないときは、この限りでない。
（検索の抗弁）
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告
をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があ
り、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、ま
ず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
（連帯保証の場合の特則）
第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担
したときは、前二条の権利を有しない。
（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ
り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又
は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得
られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす
れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
（数人の保証人がある場合）
第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人
が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七
条の規定を適用する。
上記条文関連
（分割債権及び分割債務）
第四百二十七条 数人の債権者又は債務者がある場合において、
別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞ
れ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
（主たる債務者について生じた事由の効力）
第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由
による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２ 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に
対抗することができる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用
する。
（委託を受けた保証人の求償権）
第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をし
た場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡し
を受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産
をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、
主たる債務者に対して求償権を有する。
２ 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用す
る。
上記条文関連
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（委託を受けない保証人の求償権）
第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者
が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を
免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度に
おいて償還をしなければならない。
２ 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者
が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場
合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有してい
たことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によ
って消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
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＊保証人と保証債務 ２
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＊保証人と保証債務 ２
・主たる債務と保証債務の関係
保証債務は主たる債務を担保するものですから、主たる債務がなけ
れば保証債務もありません。主たる債務が消滅すれば保証債務も消
滅します。
・保証人の負担は主たる債務が限度
また主たる債務より重いことはありません。
民法４４８条に、保証人の負担が債務の目的又は態様において主た
る債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する、とあ
り、主たる債務の限度まで下げるということです。
・保証債務の範囲
保証債務の範囲は、特約がなければ、主たる債務に関する利息、違
約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します。
しかし、違約金または損害賠償の額については特約することができ
ます。（民法４４７ １項 ２項）
・保証人の履行責任
保証人は、主たる債務者が履行しないときに初めて履行する責任が
あります。（民法４４６）
・催告の抗弁権
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主
たる債務者に催告してくれと請求することができます。これを催告
の抗弁権といいます。（民法４５２）
・検索の抗弁権
保証人は、まず主たる債務者に催告してくれと請求したが、債権者
が「主たる債務者に催告したが、履行してくれませんでした。」と
言った場合どうなるでしょう。
主たる債務者に弁済をする資力があり、執行が容易であることを保
証人が証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産につい
て執行をしなければなりません。（民法４５３）
・数人の保証人がある場合は割り勘
保証債務を負担する割合は、別段の意思表示がないときは、それぞ
れ等しい割合で負担する義務があるということです。つまり頭割り、
割り勘でいいということです。（民法４５６、４２７）
・保証人の主たる債務者に対する求償権
保証人が主たる債務を弁済したときは、その求償権は保証人に、当
然あります。ケースによって変わります。
一般的な「委託を受けた保証人の求償」について述べます。「委託
を受けない保証人の求償権」については省略します。
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合
主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務
を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者
に対して求償権を有する。
つまり返済額、返済後の法定利息、避けることができなかった費用
その他の損害額を求償することができます。（民法４５９ ４４２
−２）
（参考）
【民法】
第三款 連帯債務
（履行の請求）
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、
その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての
連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第四百三十三条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は
取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨
げられない。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の
連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があっ
たときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十六条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有す
る場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、そ
の連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用
することができる。
（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益の
ためにも、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があっ
たときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
（連帯債務者の一人についての時効の完成）
第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したとき
は、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、そ
の義務を免れる。
（相対的効力の原則）
第四百四十条 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除
き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対
してその効力を生じない。
（連帯債務者についての破産手続の開始）
第四百四十一条 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手
続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について
各破産財団の配当に加入することができる。
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受
けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の
財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、
債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担
部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗
することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得
た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者
に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求するこ
とができる。
２ 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共
同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責
を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免
責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があ
るときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の
資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担
を請求することができない。
（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十五条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合にお
いて、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、
債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のう
ち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
第四款 保証債務
第一目 総則
（保証人の責任等）
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しな
いときに、その履行をする責任を負う。
２ 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁
気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
ものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によ
ってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
（保証債務の範囲）
第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２ 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償
の額を約定することができる。
（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主
たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
（取り消すことができる債務の保証）
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる
債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知
っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消し
の場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したも
のと推定する。
（保証人の要件）
第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、そ
の保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債
権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代える
ことを請求することができる。
３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用
しない。
（他の担保の供与）
第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備
する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれ
に代えることができる。
（催告の抗弁）
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することがで
きる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又はその行方が知れないときは、この限りでない。
（検索の抗弁）
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告
をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があ
り、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、ま
ず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
（連帯保証の場合の特則）
第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担
したときは、前二条の権利を有しない。
（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ
り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又
は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得
られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす
れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
（数人の保証人がある場合）
第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人
が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七
条の規定を適用する。
上記条文関連
（分割債権及び分割債務）
第四百二十七条 数人の債権者又は債務者がある場合において、
別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞ
れ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
（主たる債務者について生じた事由の効力）
第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由
による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２ 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に
対抗することができる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用
する。
（委託を受けた保証人の求償権）
第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をし
た場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡し
を受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産
をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、
主たる債務者に対して求償権を有する。
２ 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用す
る。
上記条文関連
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（委託を受けない保証人の求償権）
第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者
が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を
免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度に
おいて償還をしなければならない。
２ 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者
が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場
合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有してい
たことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によ
って消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
・主たる債務と保証債務の関係
保証債務は主たる債務を担保するものですから、主たる債務がなけ
れば保証債務もありません。主たる債務が消滅すれば保証債務も消
滅します。
・保証人の負担は主たる債務が限度
また主たる債務より重いことはありません。
民法４４８条に、保証人の負担が債務の目的又は態様において主た
る債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する、とあ
り、主たる債務の限度まで下げるということです。
・保証債務の範囲
保証債務の範囲は、特約がなければ、主たる債務に関する利息、違
約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含します。
しかし、違約金または損害賠償の額については特約することができ
ます。（民法４４７ １項 ２項）
・保証人の履行責任
保証人は、主たる債務者が履行しないときに初めて履行する責任が
あります。（民法４４６）
・催告の抗弁権
債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、保証人は、まず主
たる債務者に催告してくれと請求することができます。これを催告
の抗弁権といいます。（民法４５２）
・検索の抗弁権
保証人は、まず主たる債務者に催告してくれと請求したが、債権者
が「主たる債務者に催告したが、履行してくれませんでした。」と
言った場合どうなるでしょう。
主たる債務者に弁済をする資力があり、執行が容易であることを保
証人が証明したときは、債権者は、まず主たる債務者の財産につい
て執行をしなければなりません。（民法４５３）
・数人の保証人がある場合は割り勘
保証債務を負担する割合は、別段の意思表示がないときは、それぞ
れ等しい割合で負担する義務があるということです。つまり頭割り、
割り勘でいいということです。（民法４５６、４２７）
・保証人の主たる債務者に対する求償権
保証人が主たる債務を弁済したときは、その求償権は保証人に、当
然あります。ケースによって変わります。
一般的な「委託を受けた保証人の求償」について述べます。「委託
を受けない保証人の求償権」については省略します。
保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合
主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務
を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者
に対して求償権を有する。
つまり返済額、返済後の法定利息、避けることができなかった費用
その他の損害額を求償することができます。（民法４５９ ４４２
−２）
（参考）
【民法】
第三款 連帯債務
（履行の請求）
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、
その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての
連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第四百三十三条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は
取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨
げられない。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の
連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があっ
たときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十六条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有す
る場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、そ
の連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用
することができる。
（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益の
ためにも、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があっ
たときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
（連帯債務者の一人についての時効の完成）
第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したとき
は、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、そ
の義務を免れる。
（相対的効力の原則）
第四百四十条 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除
き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対
してその効力を生じない。
（連帯債務者についての破産手続の開始）
第四百四十一条 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手
続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について
各破産財団の配当に加入することができる。
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受
けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の
財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、
債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担
部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗
することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得
た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者
に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求するこ
とができる。
２ 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共
同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責
を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免
責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があ
るときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の
資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担
を請求することができない。
（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十五条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合にお
いて、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、
債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のう
ち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
第四款 保証債務
第一目 総則
（保証人の責任等）
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しな
いときに、その履行をする責任を負う。
２ 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁
気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
ものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によ
ってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
（保証債務の範囲）
第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２ 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償
の額を約定することができる。
（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主
たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
（取り消すことができる債務の保証）
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる
債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知
っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消し
の場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したも
のと推定する。
（保証人の要件）
第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、そ
の保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債
権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代える
ことを請求することができる。
３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用
しない。
（他の担保の供与）
第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備
する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれ
に代えることができる。
（催告の抗弁）
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することがで
きる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又はその行方が知れないときは、この限りでない。
（検索の抗弁）
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告
をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があ
り、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、ま
ず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
（連帯保証の場合の特則）
第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担
したときは、前二条の権利を有しない。
（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ
り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又
は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得
られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす
れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
（数人の保証人がある場合）
第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人
が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七
条の規定を適用する。
上記条文関連
（分割債権及び分割債務）
第四百二十七条 数人の債権者又は債務者がある場合において、
別段の意思表示がないときは、各債権者又は各債務者は、それぞ
れ等しい割合で権利を有し、又は義務を負う。
（主たる債務者について生じた事由の効力）
第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由
による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２ 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に
対抗することができる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用
する。
（委託を受けた保証人の求償権）
第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をし
た場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡し
を受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産
をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、
主たる債務者に対して求償権を有する。
２ 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用す
る。
上記条文関連
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（委託を受けない保証人の求償権）
第四百六十二条 主たる債務者の委託を受けないで保証をした者
が弁済をし、その他自己の財産をもって主たる債務者にその債務を
免れさせたときは、主たる債務者は、その当時利益を受けた限度に
おいて償還をしなければならない。
２ 主たる債務者の意思に反して保証をした者は、主たる債務者
が現に利益を受けている限度においてのみ求償権を有する。この場
合において、主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有してい
たことを主張するときは、保証人は、債権者に対し、その相殺によ
って消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
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＊保証人と保証債務 １
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＊保証人と保証債務 １
・保証債務
保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行
をする責任を負う。（民法４４６）
つまりお金を借りた人（債務者）が返済しないときに、債務者に代
わって返済する責任があります、ということです。
この保証人の返済する責任、保証人の負う債務のことを保証債務と
いいます。
保証人の契約、保証契約は書面でしなければ有効となりません。口
頭・・・口で言うだけでは無効です。（民法４４６）
たいていの場合、債務者から、保証人になってほしいと頼まれます。
しかし保証契約は、債権者（お金を貸す人）と保証人との間で締結
されなければなりません。保証契約当事者は債権者と保証人という
ことです。
・保証人の要件（資格）
保証人となる資格には制限はありません。当事者間の契約上自由で
す。
しかし債務者が債権者に対し、保証人を立てる義務がある場合（契
約上あるいは法律上）には、その保証人は、次の要件を具備する者
でなければならないと制限を設けています。
１．行為能力者であること。
２．弁済をする資力を有すること。
（参考）
【民法】
第三款 連帯債務
（履行の請求）
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、
その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての
連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第四百三十三条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は
取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨
げられない。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の
連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があっ
たときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十六条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有す
る場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、そ
の連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用
することができる。
（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益の
ためにも、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があっ
たときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
（連帯債務者の一人についての時効の完成）
第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したとき
は、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、そ
の義務を免れる。
（相対的効力の原則）
第四百四十条 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除
き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対
してその効力を生じない。
（連帯債務者についての破産手続の開始）
第四百四十一条 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手
続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について
各破産財団の配当に加入することができる。
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受
けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の
財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、
債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担
部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗
することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得
た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者
に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求するこ
とができる。
２ 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共
同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責
を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免
責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があ
るときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の
資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担
を請求することができない。
（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十五条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合にお
いて、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、
債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のう
ち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
第四款 保証債務
第一目 総則
（保証人の責任等）
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しな
いときに、その履行をする責任を負う。
２ 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁
気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
ものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によ
ってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
（保証債務の範囲）
第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２ 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償
の額を約定することができる。
（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主
たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
（取り消すことができる債務の保証）
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる
債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知
っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消し
の場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したも
のと推定する。
（保証人の要件）
第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、そ
の保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債
権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代える
ことを請求することができる。
３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用
しない。
（他の担保の供与）
第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備
する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれ
に代えることができる。
（催告の抗弁）
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することがで
きる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又はその行方が知れないときは、この限りでない。
（検索の抗弁）
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告
をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があ
り、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、ま
ず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
（連帯保証の場合の特則）
第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担
したときは、前二条の権利を有しない。
（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ
り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又
は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得
られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす
れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
（数人の保証人がある場合）
第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人
が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七
条の規定を適用する。
（主たる債務者について生じた事由の効力）
第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由
による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２ 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に
対抗することができる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用
する。
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＊保証人、連帯保証人について
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＊保証人、連帯保証人について
債務者（お金を借りる人）がお金を借りるために保証人が必要なこ
とがよくあります。もし債務者がお金を返さなかったらどうなるで
しょう。
保証人は、債務者（お金を借りた人）の財産から先に取ってくれと
主張できます。
連帯保証人は、債務者の財産があるから、そちらから先に取ってく
れといってもダメなんです。連帯保証人は非常に厳しいんです。
連帯保証人になって、自宅とか不動産を取られてしまった、とい
う話をよく聞くでしょう。連帯保証人にはなりたくないですね。
しかし、いろんな事情でならざるを得ないことがありますよね。
そんなときのために、保証人、連帯保証人の知識を身につけましょ
う。あなたの一生の宝物となります。
＊法律の条文をあまり見たことのない方へ
これからできるだけわかりやすく説明します。私自身も勉強してい
きたいと思いますので、文章の後に数字を入れておきます。民法第
何条ということです。末尾に参考条文を掲載しておきます。
必ず参考条文を見てください。その繰り返しで何となく理解できる
気がしてきます。それでいいんです。一緒にやりましょう。
余談になりますが、親がなくなったとき、それまで１回もあげたこ
とのなかったお経を毎日あげたことがあります。２０分くらいのお
経です。覚えるつもりのないお経、意味のわからないお経、それが
どうでしょう。お経の本を見なくても全部あげられるようになった
のです。まさに「門前の小僧習わぬ経を読む」です。^^
（参考）
【民法】
第三款 連帯債務
（履行の請求）
第四百三十二条 数人が連帯債務を負担するときは、債権者は、
その連帯債務者の一人に対し、又は同時に若しくは順次にすべての
連帯債務者に対し、全部又は一部の履行を請求することができる。
（連帯債務者の一人についての法律行為の無効等）
第四百三十三条 連帯債務者の一人について法律行為の無効又は
取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨
げられない。
（連帯債務者の一人に対する履行の請求）
第四百三十四条 連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の
連帯債務者に対しても、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の更改）
第四百三十五条 連帯債務者の一人と債権者との間に更改があっ
たときは、債権は、すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
（連帯債務者の一人による相殺等）
第四百三十六条 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有す
る場合において、その連帯債務者が相殺を援用したときは、債権は、
すべての連帯債務者の利益のために消滅する。
２ 前項の債権を有する連帯債務者が相殺を援用しない間は、そ
の連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用
することができる。
（連帯債務者の一人に対する免除）
第四百三十七条 連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、
その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益の
ためにも、その効力を生ずる。
（連帯債務者の一人との間の混同）
第四百三十八条 連帯債務者の一人と債権者との間に混同があっ
たときは、その連帯債務者は、弁済をしたものとみなす。
（連帯債務者の一人についての時効の完成）
第四百三十九条 連帯債務者の一人のために時効が完成したとき
は、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、そ
の義務を免れる。
（相対的効力の原則）
第四百四十条 第四百三十四条から前条までに規定する場合を除
き、連帯債務者の一人について生じた事由は、他の連帯債務者に対
してその効力を生じない。
（連帯債務者についての破産手続の開始）
第四百四十一条 連帯債務者の全員又はそのうちの数人が破産手
続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の全額について
各破産財団の配当に加入することができる。
（連帯債務者間の求償権）
第四百四十二条 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財
産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯
債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する。
２ 前項の規定による求償は、弁済その他免責があった日以後の
法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を
包含する。
（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
第四百四十三条 連帯債務者の一人が債権者から履行の請求を受
けたことを他の連帯債務者に通知しないで弁済をし、その他自己の
財産をもって共同の免責を得た場合において、他の連帯債務者は、
債権者に対抗することができる事由を有していたときは、その負担
部分について、その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗
することができる。この場合において、相殺をもってその免責を得
た連帯債務者に対抗したときは、過失のある連帯債務者は、債権者
に対し、相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求するこ
とができる。
２ 連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共
同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため、
他の連帯債務者が善意で弁済をし、その他有償の行為をもって免責
を得たときは、その免責を得た連帯債務者は、自己の弁済その他免
責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。
（償還をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十四条 連帯債務者の中に償還をする資力のない者があ
るときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の
資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する。
ただし、求償者に過失があるときは、他の連帯債務者に対して分担
を請求することができない。
（連帯の免除と弁済をする資力のない者の負担部分の分担）
第四百四十五条 連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合にお
いて、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、
債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のう
ち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する。
第四款 保証債務
第一目 総則
（保証人の責任等）
第四百四十六条 保証人は、主たる債務者がその債務を履行しな
いときに、その履行をする責任を負う。
２ 保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。
３ 保証契約がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁
気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で
作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供される
ものをいう。）によってされたときは、その保証契約は、書面によ
ってされたものとみなして、前項の規定を適用する。
（保証債務の範囲）
第四百四十七条 保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、
損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する。
２ 保証人は、その保証債務についてのみ、違約金又は損害賠償
の額を約定することができる。
（保証人の負担が主たる債務より重い場合）
第四百四十八条 保証人の負担が債務の目的又は態様において主
たる債務より重いときは、これを主たる債務の限度に減縮する。
（取り消すことができる債務の保証）
第四百四十九条 行為能力の制限によって取り消すことができる
債務を保証した者は、保証契約の時においてその取消しの原因を知
っていたときは、主たる債務の不履行の場合又はその債務の取消し
の場合においてこれと同一の目的を有する独立の債務を負担したも
のと推定する。
（保証人の要件）
第四百五十条 債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、そ
の保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。
一 行為能力者であること。
二 弁済をする資力を有すること。
２ 保証人が前項第二号に掲げる要件を欠くに至ったときは、債
権者は、同項各号に掲げる要件を具備する者をもってこれに代える
ことを請求することができる。
３ 前二項の規定は、債権者が保証人を指名した場合には、適用
しない。
（他の担保の供与）
第四百五十一条 債務者は、前条第一項各号に掲げる要件を具備
する保証人を立てることができないときは、他の担保を供してこれ
に代えることができる。
（催告の抗弁）
第四百五十二条 債権者が保証人に債務の履行を請求したときは、
保証人は、まず主たる債務者に催告をすべき旨を請求することがで
きる。ただし、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、
又はその行方が知れないときは、この限りでない。
（検索の抗弁）
第四百五十三条 債権者が前条の規定に従い主たる債務者に催告
をした後であっても、保証人が主たる債務者に弁済をする資力があ
り、かつ、執行が容易であることを証明したときは、債権者は、ま
ず主たる債務者の財産について執行をしなければならない。
（連帯保証の場合の特則）
第四百五十四条 保証人は、主たる債務者と連帯して債務を負担
したときは、前二条の権利を有しない。
（催告の抗弁及び検索の抗弁の効果）
第四百五十五条 第四百五十二条又は第四百五十三条の規定によ
り保証人の請求又は証明があったにもかかわらず、債権者が催告又
は執行をすることを怠ったために主たる債務者から全部の弁済を得
られなかったときは、保証人は、債権者が直ちに催告又は執行をす
れば弁済を得ることができた限度において、その義務を免れる。
（数人の保証人がある場合）
第四百五十六条 数人の保証人がある場合には、それらの保証人
が各別の行為により債務を負担したときであっても、第四百二十七
条の規定を適用する。
（主たる債務者について生じた事由の効力）
第四百五十七条 主たる債務者に対する履行の請求その他の事由
による時効の中断は、保証人に対しても、その効力を生ずる。
２ 保証人は、主たる債務者の債権による相殺をもって債権者に
対抗することができる。
（連帯保証人について生じた事由の効力）
第四百五十八条 第四百三十四条から第四百四十条までの規定は、
主たる債務者が保証人と連帯して債務を負担する場合について準用
する。
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＊危険負担・建物売買契約の最重要項目
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＊危険負担・建物売買契約の最重要項目
わが国の民法は、危険負担については債務者主義を原則としていま
す。いきなりややこしくなりますが、売買の契約後、売主買主双方
の責任ではない類焼、地震等で滅失、倒壊した場合、売主は建物を
引き渡せない、買主は売買代金を支払わない。これは常識で考えて
当然と思うでしょう。（民法５３６条１項）
ところが特定物については、売買その他重要な契約に関しては債権
者主義をとっています。（民法５３４条１項、５３５条２項）不動
産の売買は特定物ですから債権者主義になります。
第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約
の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することが
できない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は
損傷は、債権者の負担に帰する。
ということで、売主の責任ではない類焼、落雷、地震等により、建
物が焼失、滅失、倒壊、損傷した場合は、買主の負担になります。
つまり買主は売買代金を支払わなければなりません。
うそ〜、そんなあほな〜。民法第５３４条１項でそう決まっている
んです。常識では考えられないことが決まっているんです。^^
しかし民法は、当事者が別の取り決め（法律行為）をした場合は、
それでもいいんですよ（民法９１条）という規定があります。これ
を任意規定といいます。
一般的には、引渡しまで売主が危険負担をするという契約が大部分
です。
しかし、この規定が契約書に入っているかどうか、必ず確認する必
要があります。この確認こそ、建物売買契約の最重要項目になりま
す。
（参考）
＊双務契約
簡単な話、建物売買の場合、売主は建物を引き渡すという債務があ
り、買主は売買代金を支払うという債務があります。お互いに債務
があるような契約を双務契約といいます。
【民法】
（任意規定と異なる意思表示）
第九十一条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規
定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。
（債権者の危険負担）
第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約
の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することが
できない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は
損傷は、債権者の負担に帰する。
２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定
によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
↑ 上記関連条文
（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第四百条 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、
その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保
存しなければならない。
（種類債権）
第四百一条 債権の目的物を種類のみで指定した場合において、
法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることが
できないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなけれ
ばならない。
２ 前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行
為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定した
ときは、以後その物を債権の目的物とする。
（停止条件付双務契約における危険負担）
第五百三十五条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が
条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
２ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することが
できない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担
に帰する。
３ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由
によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、
その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることが
できる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
（債務者の危険負担等）
第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責
めに帰することができない事由によって債務を履行することができ
なくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することが
できなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わな
い。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得
たときは、これを債権者に償還しなければならない。
わが国の民法は、危険負担については債務者主義を原則としていま
す。いきなりややこしくなりますが、売買の契約後、売主買主双方
の責任ではない類焼、地震等で滅失、倒壊した場合、売主は建物を
引き渡せない、買主は売買代金を支払わない。これは常識で考えて
当然と思うでしょう。（民法５３６条１項）
ところが特定物については、売買その他重要な契約に関しては債権
者主義をとっています。（民法５３４条１項、５３５条２項）不動
産の売買は特定物ですから債権者主義になります。
第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約
の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することが
できない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は
損傷は、債権者の負担に帰する。
ということで、売主の責任ではない類焼、落雷、地震等により、建
物が焼失、滅失、倒壊、損傷した場合は、買主の負担になります。
つまり買主は売買代金を支払わなければなりません。
うそ〜、そんなあほな〜。民法第５３４条１項でそう決まっている
んです。常識では考えられないことが決まっているんです。^^
しかし民法は、当事者が別の取り決め（法律行為）をした場合は、
それでもいいんですよ（民法９１条）という規定があります。これ
を任意規定といいます。
一般的には、引渡しまで売主が危険負担をするという契約が大部分
です。
しかし、この規定が契約書に入っているかどうか、必ず確認する必
要があります。この確認こそ、建物売買契約の最重要項目になりま
す。
（参考）
＊双務契約
簡単な話、建物売買の場合、売主は建物を引き渡すという債務があ
り、買主は売買代金を支払うという債務があります。お互いに債務
があるような契約を双務契約といいます。
【民法】
（任意規定と異なる意思表示）
第九十一条 法律行為の当事者が法令中の公の秩序に関しない規
定と異なる意思を表示したときは、その意思に従う。
（債権者の危険負担）
第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約
の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することが
できない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は
損傷は、債権者の負担に帰する。
２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定
によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。
↑ 上記関連条文
（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第四百条 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、
その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保
存しなければならない。
（種類債権）
第四百一条 債権の目的物を種類のみで指定した場合において、
法律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることが
できないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなけれ
ばならない。
２ 前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行
為を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定した
ときは、以後その物を債権の目的物とする。
（停止条件付双務契約における危険負担）
第五百三十五条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が
条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。
２ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することが
できない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担
に帰する。
３ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由
によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、
その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることが
できる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。
（債務者の危険負担等）
第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責
めに帰することができない事由によって債務を履行することができ
なくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することが
できなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わな
い。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得
たときは、これを債権者に償還しなければならない。
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＊手付金の話 ２
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＊手付金の話 ２
＊解約手付（かいやくてつけ）
当事者間で、どの種類の手付けであるかを決めていない場合は、民
法では、解約手付けと推定しています。（民法５５７条１項）
実際、取引では、解約手付けが大部分を占めています。
解約手付を払った者（買主）・・・・・手付を放棄
解約手付を受け取った者（売主）・・・手付の倍額返還
で契約を解除できます。
ただし相手が履行に着手したらダメ、契約解除できません。
自分が履行に着手していても相手方が履行に着手していなければ解
除できます。
上記の解約手付けによる契約解除の場合は、手付けの額の損失を覚
悟して、手付け放棄、倍額返還をするわけですから、別に損害賠償
の請求はできません。（民法５５７条２項）
（参考）
＊履行の着手
買主が代金支払のための銀行融資を受ける等の準備段階ではなく、
準備段階を超えて、履行行為にとりかかる段階を履行の着手と解釈
されています。
売主に中間金（代金の一部と考えられる）の支払いとしてお金を提
供する。売主に残金の支払いとしてお金を提供する等の提供行為で
あれば履行の着手といえます。
＊内金
代金の一部として支払期限前に支払うものを内金といいます。
ただし契約締結時に、内金として支払われる場合は、手付金として
の性格もあり、当事者の意思によって判断することになります。
申込金と同じく、よく後日紛争の種になりますので、買う意思がな
ければ返還する等の文言を書き入れはっきりしておくべきです。
【民法】
（手付）
第五百五十七条 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の
一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売
主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
２ 第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しな
い。
（↑上記条文関連）
（解除の効果）
第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、
各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第
三者の権利を害することはできない。
２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領
の時から利息を付さなければならない。
３ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
（売買契約に関する費用）
第五百五十八条 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい
割合で負担する。
（有償契約への準用）
第五百五十九条 この節の規定は、売買以外の有償契約について
準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
＊解約手付（かいやくてつけ）
当事者間で、どの種類の手付けであるかを決めていない場合は、民
法では、解約手付けと推定しています。（民法５５７条１項）
実際、取引では、解約手付けが大部分を占めています。
解約手付を払った者（買主）・・・・・手付を放棄
解約手付を受け取った者（売主）・・・手付の倍額返還
で契約を解除できます。
ただし相手が履行に着手したらダメ、契約解除できません。
自分が履行に着手していても相手方が履行に着手していなければ解
除できます。
上記の解約手付けによる契約解除の場合は、手付けの額の損失を覚
悟して、手付け放棄、倍額返還をするわけですから、別に損害賠償
の請求はできません。（民法５５７条２項）
（参考）
＊履行の着手
買主が代金支払のための銀行融資を受ける等の準備段階ではなく、
準備段階を超えて、履行行為にとりかかる段階を履行の着手と解釈
されています。
売主に中間金（代金の一部と考えられる）の支払いとしてお金を提
供する。売主に残金の支払いとしてお金を提供する等の提供行為で
あれば履行の着手といえます。
＊内金
代金の一部として支払期限前に支払うものを内金といいます。
ただし契約締結時に、内金として支払われる場合は、手付金として
の性格もあり、当事者の意思によって判断することになります。
申込金と同じく、よく後日紛争の種になりますので、買う意思がな
ければ返還する等の文言を書き入れはっきりしておくべきです。
【民法】
（手付）
第五百五十七条 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の
一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売
主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
２ 第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しな
い。
（↑上記条文関連）
（解除の効果）
第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、
各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第
三者の権利を害することはできない。
２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領
の時から利息を付さなければならない。
３ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
（売買契約に関する費用）
第五百五十八条 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい
割合で負担する。
（有償契約への準用）
第五百五十九条 この節の規定は、売買以外の有償契約について
準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
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＊手付金の話 １
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＊手付金の話 １
契約締結時に、当事者の一方が相手方に交付するお金（有価物を含
む）のことです。
売買であれば、契約締結時、買主が売主に渡します。
手付金の種類としては、証約手付、解約手付、違約手付の３種類あ
ります。
当事者間で、どの種類の手付けであるかを決めていない場合は、民
法では、解約手付けと推定しています。（民法５５７条１項）
実際、取引では、解約手付けが大部分を占めています。
＊証約手付（しょうやくてつけ）
契約が締結された証拠という意味での手付。ほかの手付けもこの効
果はもっているとものと解釈されています。
＊違約手付（いやくてつけ）
債務不履行があった場合、その損害賠償の額を予め約束する（違約
罰）目的での手付。
手付けを交付したものが契約を履行しない場合（債務不履行）その
相手方は手付けを没収してもいい手付です。
反対に手付けを受け取った方が契約を履行しない場合（債務不履
行）は、相手方は、手付金の返還と、手付金と同額の損害賠償を請
求することができる手付です。
（参考）
【民法】
（手付）
第五百五十七条 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の
一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売
主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。
２ 第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しな
い。
（↑上記条文関連）
（解除の効果）
第五百四十五条 当事者の一方がその解除権を行使したときは、
各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第
三者の権利を害することはできない。
２ 前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領
の時から利息を付さなければならない。
３ 解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。
（売買契約に関する費用）
第五百五十八条 売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい
割合で負担する。
（有償契約への準用）
第五百五十九条 この節の規定は、売買以外の有償契約について
準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、
この限りでない。
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＊債権譲渡
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＊債権譲渡
債権を契約によって第三者に譲渡することを債権譲渡といいます。
しかし、債権は物件と違っていろいろなものがあります。
したがって、譲渡が許されないものも当然あります。
＊親族間の扶養請求権（扶養を受ける権利）
（扶養請求権の処分の禁止）
第八百八十一条 扶養を受ける権利は、処分することができない。
民法はこんな規定まで作っています。よくもここまで考えたもので
す。扶養請求権譲渡禁止ということになります。
しかしこんな権利を譲渡する人がいるんでしょうかね。？
＊債権の性質から許されないもの。（民法４６６−１但し書き）
＊譲渡当事者が譲渡禁止の意思を表示した場合には、譲渡はできませ
ん。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができな
いことになっています。（民法４６６−２）
債権譲渡については以下省略します。債権譲渡という言葉は覚えてお
きましょう。
（参考）
【民法】
第三編 債権
第一章 総則
（省略）
第四節 債権の譲渡
（債権の譲渡性）
第四百六十六条 債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質
がこれを許さないときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用し
ない。ただし、その意思表示は、善意の第三者に対抗することができ
ない。
（指名債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十七条 指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又
は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗すること
ができない。
２ 前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、
債務者以外の第三者に対抗することができない。
（指名債権の譲渡における債務者の抗弁）
第四百六十八条 債務者が異議をとどめないで前条の承諾をしたとき
は、譲渡人に対抗することができた事由があっても、これをもって譲
受人に対抗することができない。この場合において、債務者がその債
務を消滅させるために譲渡人に払い渡したものがあるときはこれを取
り戻し、譲渡人に対して負担した債務があるときはこれを成立しない
ものとみなすことができる。
２ 譲渡人が譲渡の通知をしたにとどまるときは、債務者は、その通
知を受けるまでに譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗す
ることができる。
（指図債権の譲渡の対抗要件）
第四百六十九条 指図債権の譲渡は、その証書に譲渡の裏書をして譲
受人に交付しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができ
ない。
（指図債権の債務者の調査の権利等）
第四百七十条 指図債権の債務者は、その証書の所持人並びにその署
名及び押印の真偽を調査する権利を有するが、その義務を負わない。
ただし、債務者に悪意又は重大な過失があるときは、その弁済は、無
効とする。
（記名式所持人払債権の債務者の調査の権利等）
第四百七十一条 前条の規定は、債権に関する証書に債権者を指名す
る記載がされているが、その証書の所持人に弁済をすべき旨が付記さ
れている場合について準用する。
（指図債権の譲渡における債務者の抗弁の制限）
第四百七十二条 指図債権の債務者は、その証書に記載した事項及び
その証書の性質から当然に生ずる結果を除き、その指図債権の譲渡前
の債権者に対抗することができた事由をもって善意の譲受人に対抗す
ることができない。
（無記名債権の譲渡における債務者の抗弁の制限）
第四百七十三条 前条の規定は、無記名債権について準用する。
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＊債権
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-->
＊債権
相手方に一定の行為、給付を要求（請求）することを内容とする権
利のことを債権といいます。
物権と並ぶ財産権の１つです。
お金の貸主が借主に貸し金の返還を請求する権利、不動産の売主が
買主に売買代金を請求する権利、不動産の買主が売主に目的不動産
物件の引渡を請求する権利等、これらの権利を「債権」といいます。
一般的には、債権とはお金の貸し借りになりますが、法律上は、上
記のように人の行為を内容とし、または人の行為を媒介とした間接
的な権利をいいます。
また債権は、金銭に見積もることができないものであっても、その
目的とすることができることになっています。（民法３９９）
（参考）
【民法】
第三編 債権
第一章 総則
第一節 債権の目的
（債権の目的）
第三百九十九条 債権は、金銭に見積もることができないものであ
っても、その目的とすることができる。
（特定物の引渡しの場合の注意義務）
第四百条 債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、
その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保
存しなければならない。
（種類債権）
第四百一条 債権の目的物を種類のみで指定した場合において、法
律行為の性質又は当事者の意思によってその品質を定めることがで
きないときは、債務者は、中等の品質を有する物を給付しなければ
ならない。
２ 前項の場合において、債務者が物の給付をするのに必要な行為
を完了し、又は債権者の同意を得てその給付すべき物を指定したと
きは、以後その物を債権の目的物とする。
（金銭債権）
第四百二条 債権の目的物が金銭であるときは、債務者は、その選
択に従い、各種の通貨で弁済をすることができる。ただし、特定の
種類の通貨の給付を債権の目的としたときは、この限りでない。
２ 債権の目的物である特定の種類の通貨が弁済期に強制通用の効
力を失っているときは、債務者は、他の通貨で弁済をしなければな
らない。
３ 前二項の規定は、外国の通貨の給付を債権の目的とした場合に
ついて準用する。
第四百三条 外国の通貨で債権額を指定したときは、債務者は、履
行地における為替相場により、日本の通貨で弁済をすることができ
る。
（法定利率）
第四百四条 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないと
きは、その利率は、年五分とする。
（利息の元本への組入れ）
第四百五条 利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権
者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者
は、これを元本に組み入れることができる。
（選択債権における選択権の帰属）
第四百六条 債権の目的が数個の給付の中から選択によって定まる
ときは、その選択権は、債務者に属する。
（選択権の行使）
第四百七条 前条の選択権は、相手方に対する意思表示によって行
使する。
２ 前項の意思表示は、相手方の承諾を得なければ、撤回すること
ができない。
（選択権の移転）
第四百八条 債権が弁済期にある場合において、相手方から相当の
期間を定めて催告をしても、選択権を有する当事者がその期間内に
選択をしないときは、その選択権は、相手方に移転する。
（第三者の選択権）
第四百九条 第三者が選択をすべき場合には、その選択は、債権者
又は債務者に対する意思表示によってする。
２ 前項に規定する場合において、第三者が選択をすることができ
ず、又は選択をする意思を有しないときは、選択権は、債務者に移
転する。
（不能による選択債権の特定）
第四百十条 債権の目的である給付の中に、初めから不能であるも
の又は後に至って不能となったものがあるときは、債権は、その残
存するものについて存在する。
２ 選択権を有しない当事者の過失によって給付が不能となったと
きは、前項の規定は、適用しない。
（選択の効力）
第四百十一条 選択は、債権の発生の時にさかのぼってその効力を
生ずる。ただし、第三者の権利を害することはできない。
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＊使用貸借と賃貸借について
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＊使用貸借と賃貸借について
使用貸借・・・無償（ただ）で貸すことを使用貸借といいます。
この場合、不動産に関しては、借地借家法という法律が絡んでき
ません。
これに反して、賃料を取って貸すことを賃貸借といいます。不動
産に関しては、借地借家法という法律が絡んできます。
少しの期間で貸す場合、返してもらえなくなったらたいへんなの
で使用貸借にして貸した方がいいということです。
少しの期間、例えば、５年間ほど遠方に転勤になり、５年経てば
帰って来る場合、その間誰かに貸そうとしたとき、返してもらえ
ないということになればたいへんです。
それなら貸さずにそのままにしておこう、というようなことにな
ります。
借地借家法が賃貸住宅の供給にブレーキをかけることになりかね
ないと、あれこれ考えられ、定期賃貸借制度が生まれました。
この方式で貸すと、期限が来たら返してもらえるようになったの
です。定期賃貸借では、家主の立場が強くなったといえます。
＊使用貸借
民法に使用貸借の規定があります。この規定は不動産に限らず、
一般的な規定です。
１．無償で使用収益後、返還すると約束して、物を受け取ること
で使用貸借の効力が生じます。
２．目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及
び収益をしなければならない。
借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収
益をさせることができない。
違反したときは契約の解除ができる。
３．使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失う。
賃貸借のように、賃借権が借主の相続人に承継されることはあり
ません。
（参考）
【民法】
第六節 使用貸借
（使用貸借）
第五百九十三条 使用貸借は、当事者の一方が無償で使用及び収
益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取
ることによって、その効力を生ずる。
（借主による使用及び収益）
第五百九十四条 借主は、契約又はその目的物の性質によって定
まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならない。
２ 借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又
は収益をさせることができない。
３ 借主が前二項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、
貸主は、契約の解除をすることができる。
（借用物の費用の負担）
第五百九十五条 借主は、借用物の通常の必要費を負担する。
２ 第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の
費用について準用する。
（貸主の担保責任）
第五百九十六条 第五百五十一条の規定は、使用貸借について準
用する。
（借用物の返還の時期）
第五百九十七条 借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還を
しなければならない。
２ 当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に
定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなけれ
ばならない。ただし、その使用及び収益を終わる前であっても、
使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、
直ちに返還を請求することができる。
３ 当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかっ
たときは、貸主は、いつでも返還を請求することができる。
（借主による収去）
第五百九十八条 借主は、借用物を原状に復して、これに附属さ
せた物を収去することができる。
（借主の死亡による使用貸借の終了）
第五百九十九条 使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を
失う。
（損害賠償及び費用の償還の請求権についての期間の制限）
第六百条 契約の本旨に反する使用又は収益によって生じた損害
の賠償及び借主が支出した費用の償還は、貸主が返還を受けた時
から一年以内に請求しなければならない。
--------------------------------
＊上記条文中に出てくる条文
（買戻しの実行）
第五百八十三条 売主は、第五百八十条に規定する期間内に代金
及び契約の費用を提供しなければ、買戻しをすることができない。
２ 買主又は転得者が不動産について費用を支出したときは、売
主は、第百九十六条の規定に従い、その償還をしなければならな
い。ただし、有益費については、裁判所は、売主の請求により、
その償還について相当の期限を許与することができる。
（贈与者の担保責任）
第五百五十一条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵
又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がそ
の瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、こ
の限りでない。
２ 負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、
売主と同じく担保の責任を負う。
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＊隣地境界線からの距離 建築、窓、縁側、ベランダ
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＊隣地境界線からの距離 建築、窓、縁側、ベランダ
＊建物を建てるときは、境界線から５０ｃｍ以上離すこと。（２
３４条）異なった慣習があるときはそれに従う。（２３６条）
これに違反して建築しているときは、隣地の所有者は、建築をや
めさせるとか変更させることができます。建築着手のときから１
年経過し、または完成したときはだめ。損害賠償請求だけになり
ます。
異なる慣習があるときは、その慣習に従う、という規定もありま
す。
東京都、大阪市等地価の高いところでは、そんなこと言っておら
れない時代になっています。
５０ｃｍ未満が慣習かどうか難しい判断に迫られることになりま
す。
＊境界線から１メートル未満の距離において他人の宅地を見通す
ことのできる窓、縁側、ベランダ等を設ける場合は、目隠しを付
ける必要があるという規定があります。（２３５条）
この規定、昔なら当然だったかもしれませんが、現在はどうでし
ょうか。
現在のように土地の値段が高くなった時代にこんなこと言ってら
れませんね。都会ではこのような慣習はないと思われます。
（参考）
【民法】
（境界線付近の建築の制限）
第二百三十四条 建物を築造するには、境界線から五十センチ
メートル以上の距離を保たなければならない。
２ 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、
隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることがで
きる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建
物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。
第二百三十五条 境界線から一メートル未満の距離において他人
の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項
において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
２ 前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線に
よって境界線に至るまでを測定して算出する。
（境界線付近の建築に関する慣習）
第二百三十六条 前二条の規定と異なる慣習があるときは、その
慣習に従う。
＊建物を建てるときは、境界線から５０ｃｍ以上離すこと。（２
３４条）異なった慣習があるときはそれに従う。（２３６条）
これに違反して建築しているときは、隣地の所有者は、建築をや
めさせるとか変更させることができます。建築着手のときから１
年経過し、または完成したときはだめ。損害賠償請求だけになり
ます。
異なる慣習があるときは、その慣習に従う、という規定もありま
す。
東京都、大阪市等地価の高いところでは、そんなこと言っておら
れない時代になっています。
５０ｃｍ未満が慣習かどうか難しい判断に迫られることになりま
す。
＊境界線から１メートル未満の距離において他人の宅地を見通す
ことのできる窓、縁側、ベランダ等を設ける場合は、目隠しを付
ける必要があるという規定があります。（２３５条）
この規定、昔なら当然だったかもしれませんが、現在はどうでし
ょうか。
現在のように土地の値段が高くなった時代にこんなこと言ってら
れませんね。都会ではこのような慣習はないと思われます。
（参考）
【民法】
（境界線付近の建築の制限）
第二百三十四条 建物を築造するには、境界線から五十センチ
メートル以上の距離を保たなければならない。
２ 前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、
隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることがで
きる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建
物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。
第二百三十五条 境界線から一メートル未満の距離において他人
の宅地を見通すことのできる窓又は縁側（ベランダを含む。次項
において同じ。）を設ける者は、目隠しを付けなければならない。
２ 前項の距離は、窓又は縁側の最も隣地に近い点から垂直線に
よって境界線に至るまでを測定して算出する。
（境界線付近の建築に関する慣習）
第二百三十六条 前二条の規定と異なる慣習があるときは、その
慣習に従う。
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-->
＊排水（相隣関係）
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-->
＊排水（相隣関係）
＊土地の所有者は、隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはい
けない （民法２１４条）
自然排水の受忍義務
水は高い所から低いところへ流れます。これは当たり前の話です。
自然に流れてくる排水は止めたらだめですよ。受忍しなさいという
ことです。
しかし人工的な排水は原則としてだめですよ。たとえば水が直接隣
地に落ちるような屋根等を設けることはできません。（２１８条）
隣地が宅地造成等を行なった場合、つまり人工が加えられ、人工的
な排水ということになれば、隣地所有者は、排水設備を設ける等、
排水処理をするのが当然でしょう。
人工的な排水が認められる例外は、高地の所有者が、排水するため
他人の低地を使用しなければ水路、下水道に達することができない
場合に限ります。
その方法も、低地に最も損害の少ない方法を選ばなければなりませ
ん。 （２２０条）その場合他人の設けた私設水路を使用できます
が、その利益を受ける割合に応じて私設水路の費用、保存の費用を
出さなければなりません。
（参考）
【民法】
（自然水流に対する妨害の禁止）
第二百十四条 土地の所有者は、隣地から水が自然に流れて来る
のを妨げてはならない。
（水流の障害の除去）
第二百十五条 水流が天災その他避けることのできない事変によ
り低地において閉塞したときは、高地の所有者は、自己の費用で、
水流の障害を除去するため必要な工事をすることができる。
（水流に関する工作物の修繕等）
第二百十六条 他の土地に貯水、排水又は引水のために設けられ
た工作物の破壊又は閉塞により、自己の土地に損害が及び、又は及
ぶおそれがある場合には、その土地の所有者は、当該他の土地の所
有者に、工作物の修繕若しくは障害の除去をさせ、又は必要がある
ときは予防工事をさせることができる。
（費用の負担についての慣習）
第二百十七条 前二条の場合において、費用の負担について別段
の慣習があるときは、その慣習に従う。
（雨水を隣地に注ぐ工作物の設置の禁止）
第二百十八条 土地の所有者は、直接に雨水を隣地に注ぐ構造の
屋根その他の工作物を設けてはならない。
（水流の変更）
第二百十九条 溝、堀その他の水流地の所有者は、対岸の土地が
他人の所有に属するときは、その水路又は幅員を変更してはならな
い。
２ 両岸の土地が水流地の所有者に属するときは、その所有者は、
水路及び幅員を変更することができる。ただし、水流が隣地と交わ
る地点において、自然の水路に戻さなければならない。
３ 前二項の規定と異なる慣習があるときは、その慣習に従う。
（排水のための低地の通水）
第二百二十条 高地の所有者は、その高地が浸水した場合にこれ
を乾かすため、又は自家用若しくは農工業用の余水を排出するため、
公の水流又は下水道に至るまで、低地に水を通過させることができ
る。この場合においては、低地のために損害が最も少ない場所及び
方法を選ばなければならない。
（通水用工作物の使用）
第二百二十一条 土地の所有者は、その所有地の水を通過させる
ため、高地又は低地の所有者が設けた工作物を使用することができ
る。
２ 前項の場合には、他人の工作物を使用する者は、その利益を
受ける割合に応じて、工作物の設置及び保存の費用を分担しなけれ
ばならない。
（堰の設置及び使用）
第二百二十二条 水流地の所有者は、堰を設ける必要がある場合
には、対岸の土地が他人の所有に属するときであっても、その堰を
対岸に付着させて設けることができる。ただし、これによって生じ
た損害に対して償金を支払わなければならない。
２ 対岸の土地の所有者は、水流地の一部がその所有に属すると
きは、前項の堰を使用することができる。
３ 前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
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＊土地の所有権は地球の反対側まであるか？
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-->
＊土地の所有権は地球の反対側まであるか？
皆さんどう思いますか。反対側のブラジルまであるでしょうか。そ
れならブラジル人が怒ります。
それなら仲よく、中をとって地球の中心まであることにしたらどう
でしょう。これなら納得でしょう。
そんな途方もない話、こんなこと言ってたら、ばかにされます。法
律はかなり先まで考えて作っているんですが、ここまでばかなこと
を考える人間はおらんと思い作ってないんです。^^
しかし、話はちょっと横道にそれますが、月の土地、火星の土地の
分譲をしている所があるんです。アメリカのルナエンバシー社の日
本代理店がそうです。下記がその会社のＵＲＬです。買うなら今の
うちですよ。
ルナエンバシー社日本代理店
http://www.lunarembassy.jp/index.html
この会社の言い分はこうです。法律を調べたら、宇宙条約しかない。
同条約では、国家が所有することを禁止している。個人については
規定していない。だからうちがやっているんだ、というわけです。
再び土地の所有権の話に戻りますが、それなら地下の分譲始めます
か。
いや、ちょっと待ってください。
残念でした。首都圏、近畿圏、中部圏にはあるんです。「大深度地
下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下使用法）です。法
律はいつもこうです。わかりにくいですね。
建物の基礎の一番上から１０メートルのところか、地表から４０
メートルのうち、いずれか深いほう−−−普通は４０メートルです。
これより深いところは公共 的な使用に使います。事業者は使用す
る権利を取得して、土地所有者に対し補償は原則なし、ということ
です。４０メートルから地球の中心まで使えないという ことです。
がしかし首都圏、近畿圏、中部圏、鉱業法、温泉法関係等特別法の
法令の制限外の地下は、中心まで分譲できますよ。というお話でし
た。
【空中権】
なお、民法第二百六十九条の二 （地下又は空間を目的とする地上
権）俗に言う空中権というのがあります。日本では東京丸の内あた
りで、高いビルを建てる上で、容積率に使う目的で利用されている
ようです。
何とかアイデアを出して、空中権、地下権で儲けませんか？^^
【参考】
第三章 所有権
第一節 所有権の限界
第一款 所有権の内容及び範囲
（所有権の内容）
第二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有
物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
（土地所有権の範囲）
第二百七条 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地
の上下に及ぶ
第四章 地上権
（地上権の内容）
第二百六十五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹
木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。
（地下又は空間を目的とする地上権）
第二百六十九条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、
上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合に
おいては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制
限を加えることができる。
２ 前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権
利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を
有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。こ
の場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、そ
の地上権の行使を妨げることができない。
皆さんどう思いますか。反対側のブラジルまであるでしょうか。そ
れならブラジル人が怒ります。
それなら仲よく、中をとって地球の中心まであることにしたらどう
でしょう。これなら納得でしょう。
そんな途方もない話、こんなこと言ってたら、ばかにされます。法
律はかなり先まで考えて作っているんですが、ここまでばかなこと
を考える人間はおらんと思い作ってないんです。^^
しかし、話はちょっと横道にそれますが、月の土地、火星の土地の
分譲をしている所があるんです。アメリカのルナエンバシー社の日
本代理店がそうです。下記がその会社のＵＲＬです。買うなら今の
うちですよ。
ルナエンバシー社日本代理店
http://www.lunarembassy.jp/index.html
この会社の言い分はこうです。法律を調べたら、宇宙条約しかない。
同条約では、国家が所有することを禁止している。個人については
規定していない。だからうちがやっているんだ、というわけです。
再び土地の所有権の話に戻りますが、それなら地下の分譲始めます
か。
いや、ちょっと待ってください。
残念でした。首都圏、近畿圏、中部圏にはあるんです。「大深度地
下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下使用法）です。法
律はいつもこうです。わかりにくいですね。
建物の基礎の一番上から１０メートルのところか、地表から４０
メートルのうち、いずれか深いほう−−−普通は４０メートルです。
これより深いところは公共 的な使用に使います。事業者は使用す
る権利を取得して、土地所有者に対し補償は原則なし、ということ
です。４０メートルから地球の中心まで使えないという ことです。
がしかし首都圏、近畿圏、中部圏、鉱業法、温泉法関係等特別法の
法令の制限外の地下は、中心まで分譲できますよ。というお話でし
た。
【空中権】
なお、民法第二百六十九条の二 （地下又は空間を目的とする地上
権）俗に言う空中権というのがあります。日本では東京丸の内あた
りで、高いビルを建てる上で、容積率に使う目的で利用されている
ようです。
何とかアイデアを出して、空中権、地下権で儲けませんか？^^
【参考】
第三章 所有権
第一節 所有権の限界
第一款 所有権の内容及び範囲
（所有権の内容）
第二百六条 所有者は、法令の制限内において、自由にその所有
物の使用、収益及び処分をする権利を有する。
（土地所有権の範囲）
第二百七条 土地の所有権は、法令の制限内において、その土地
の上下に及ぶ
第四章 地上権
（地上権の内容）
第二百六十五条 地上権者は、他人の土地において工作物又は竹
木を所有するため、その土地を使用する権利を有する。
（地下又は空間を目的とする地上権）
第二百六十九条の二 地下又は空間は、工作物を所有するため、
上下の範囲を定めて地上権の目的とすることができる。この場合に
おいては、設定行為で、地上権の行使のためにその土地の使用に制
限を加えることができる。
２ 前項の地上権は、第三者がその土地の使用又は収益をする権
利を有する場合においても、その権利又はこれを目的とする権利を
有するすべての者の承諾があるときは、設定することができる。こ
の場合において、土地の使用又は収益をする権利を有する者は、そ
の地上権の行使を妨げることができない。
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法律用語の基礎の基礎
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法律用語の基礎の基礎
最低これだけでも頭にいれて法律を読むと、法律が非常にわかりや
すくなります。
これを覚えれば、あなたは、これを知らない人に比べミニ法律家で
す。^^
何が何でも覚えましょう。あなたの一生の宝物です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊以上・・・もって上がる。１０００円以上・・１０００円を含む。
＊超える・・１０００円を超える・・１０００円を含まない。
＊以下・・・もって下がる。１０００円以下・・１０００円を含む。
＊未満・・・１０００円未満・・１０００円を含まない。
＊及び・・・・・・同階層、同種類に使う。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ
＊並びに・・・・・別階層、別種類に使う。Ａ並びにア
＊及び、並びに・・Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びにア
＊または・・・同階層、同種類に使う。Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ
＊もしくは・・同階層、同種類には「もしくは」を使う。
・・別階層、別種類のときは「または」を使う。
（及び、並びとは違うので注意）
Ａ、ＢもしくはＣまたはアもしくはイ
＊場合、とき・・・通常同じですが、重なったときは大きい条件に
は「場合」、小さい条件には「とき」を使う。
何なにの違反があった場合、故意のとき は何
なに、過失のときは何なに。
＊署名、記名・・・署名・・自分の氏名を自分が書くこと。
記名・・タイプで自分の氏名を打ったり、自
分の氏名のゴム印を押す等
＊解約、解除・・・解約・・解約時以後効力を失う。
解除・・当初に遡って効力を失う。
＊推定する・・・一応こういう取り扱いをする−法律上一応の仮定
に過ぎないから反証（反対の証拠）を出せば、そ
れを覆すことができる。
＊みなす・・・・性質が違っていても、ある一定の法律関係につい
て同一視する。反証（反対の証拠）を出しても覆
らない。
＊此限に在らす・・・この限りにあらず。この規則、制限に含まれ
ない。
＊適用する・・・法令の規定を当てはめる。
＊準用する・・・ある法令の規定を、若干の修正を予知しながらあ
てはめること。
＊善意・・・・・ある事情を知らないこと。
法律には「善意の第三者」というふうに出てきま
す。
＊悪意・・・・・ある事情を知っていること。
◎停止条件、解除条件は少しややこしいです。私もいまだに勘違い
するときがあります。^^
＊停止条件・・・成就するまで法律行為の効力の発生を停止する条
件。成就したら法律行為の効力が発生する。
満点をとればお小遣いをあげる。
貸金の返済がなければ、借主の不動産の所有権を
貸主に移転する。
＊解除条件・・・成就することによって、すでに生じた法律行
為の効力を消滅させる条件のことをいう。
成就したときから法律行為の効力がなくなる。
落第点をとればお小遣いはやめる。
賃貸借契約書
第○条 乙が次の各号の一に該当したときは、甲
は本契約を解除することができる。・・・・・
遡及して効力を発生、消滅させると特約すればそれに従う。無特約
であれば遡及しない。
（参考）
【民法】
第五節 条件及び期限
（条件が成就した場合の効果）
第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時か
らその効力を生ずる。
２ 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力
を失う。
３ 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前に
さかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
最低これだけでも頭にいれて法律を読むと、法律が非常にわかりや
すくなります。
これを覚えれば、あなたは、これを知らない人に比べミニ法律家で
す。^^
何が何でも覚えましょう。あなたの一生の宝物です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＊以上・・・もって上がる。１０００円以上・・１０００円を含む。
＊超える・・１０００円を超える・・１０００円を含まない。
＊以下・・・もって下がる。１０００円以下・・１０００円を含む。
＊未満・・・１０００円未満・・１０００円を含まない。
＊及び・・・・・・同階層、同種類に使う。Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ
＊並びに・・・・・別階層、別種類に使う。Ａ並びにア
＊及び、並びに・・Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びにア
＊または・・・同階層、同種類に使う。Ａ、Ｂ、ＣまたはＤ
＊もしくは・・同階層、同種類には「もしくは」を使う。
・・別階層、別種類のときは「または」を使う。
（及び、並びとは違うので注意）
Ａ、ＢもしくはＣまたはアもしくはイ
＊場合、とき・・・通常同じですが、重なったときは大きい条件に
は「場合」、小さい条件には「とき」を使う。
何なにの違反があった場合、故意のとき は何
なに、過失のときは何なに。
＊署名、記名・・・署名・・自分の氏名を自分が書くこと。
記名・・タイプで自分の氏名を打ったり、自
分の氏名のゴム印を押す等
＊解約、解除・・・解約・・解約時以後効力を失う。
解除・・当初に遡って効力を失う。
＊推定する・・・一応こういう取り扱いをする−法律上一応の仮定
に過ぎないから反証（反対の証拠）を出せば、そ
れを覆すことができる。
＊みなす・・・・性質が違っていても、ある一定の法律関係につい
て同一視する。反証（反対の証拠）を出しても覆
らない。
＊此限に在らす・・・この限りにあらず。この規則、制限に含まれ
ない。
＊適用する・・・法令の規定を当てはめる。
＊準用する・・・ある法令の規定を、若干の修正を予知しながらあ
てはめること。
＊善意・・・・・ある事情を知らないこと。
法律には「善意の第三者」というふうに出てきま
す。
＊悪意・・・・・ある事情を知っていること。
◎停止条件、解除条件は少しややこしいです。私もいまだに勘違い
するときがあります。^^
＊停止条件・・・成就するまで法律行為の効力の発生を停止する条
件。成就したら法律行為の効力が発生する。
満点をとればお小遣いをあげる。
貸金の返済がなければ、借主の不動産の所有権を
貸主に移転する。
＊解除条件・・・成就することによって、すでに生じた法律行
為の効力を消滅させる条件のことをいう。
成就したときから法律行為の効力がなくなる。
落第点をとればお小遣いはやめる。
賃貸借契約書
第○条 乙が次の各号の一に該当したときは、甲
は本契約を解除することができる。・・・・・
遡及して効力を発生、消滅させると特約すればそれに従う。無特約
であれば遡及しない。
（参考）
【民法】
第五節 条件及び期限
（条件が成就した場合の効果）
第百二十七条 停止条件付法律行為は、停止条件が成就した時か
らその効力を生ずる。
２ 解除条件付法律行為は、解除条件が成就した時からその効力
を失う。
３ 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前に
さかのぼらせる意思を表示したときは、その意思に従う。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
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＊不動産（土地建物）の調査
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●●●●●=====不動産（土地建物）の調査=====●●●●●
◎どうしても一度に掲載したかったので長くなってしまいました。
１分で無理です。
皆さんのほうで分割してお読みください。^^ m(_ _)m
＊登記簿について
不動産（土地、建物）の登記簿とは、人間の戸籍簿のようなもので
す。あなたのお住まいの管轄法務局、支局、出張所（登記所）に備
え付けられています。
登記簿は、表題部、甲区、乙区の順に綴じられています。
表題部−−−土地の場合 所在、地番、地目（宅地、田、畑等）地
積（面積）
建物の場合 所在、地番、家屋番号、種類（居宅、工
場等）構造（木造瓦葺２階建等）床面積
甲区−−−−所有権に関する事項 所有者が順に記載されている。
乙区−−−−所有権以外の権利 担保権−−抵当権等
用益権−−地役権、地上権等
抵当権−−−ちゅうさんが柿の木の植わっている土地を担保に銀行
から１００万円を借りました。銀行は担保にとっていることをはっきりさ
せるため、登記簿の乙区欄に抵当権を設定しました。ちゅうさんは以
前と変わりなく柿ノ木の下を耕し、柿がなったら食べることができます。
ちゅうさんは１００万円を返しました。銀行は抵当権を抹消しました。
根抵当権−−抵当権の兄弟に根抵当権というのがあります。この場
合は１００万円という極度額を書いておけば、１００万円の範囲内で借
りたり返したり。何回でもＯＫです。柿を食べることもできます。この場
合は商売人、会社などがよく使います。
＊登記簿の閲覧、謄抄本
コンピューター化されていない法務局では、申請書を書いて登記簿の
閲覧をする。登記簿謄本抄本（コピー）をもらう。手数料は登記印紙で
支払う。閲覧は１筆（個）５００円、謄抄本は１筆（個）１０００円です。
コンピューター化されている法務局では、申請書を書いて登記事項要
約書（閲覧に代わるもの）１筆（個）５００円、登記事項証明書(謄抄本
に代わるもの）１筆（個）１０００円です。
・登記手数料について詳しくはこちら →
http://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html
＊インターネットで登記簿等の閲覧
「インターネット登記情報提供サービス」
（財）民事法務協会 （法務省民事局関連の特殊法人）
http://www1.touki.or.jp/
コンピュータ化されている法務局の登記簿等はインターネットで閲覧で
きます。法務省民事局関連の特殊法人−（財）民事法務協会というと
ころがやっています。
閲覧できる法務局については、このサイトに詳しく記載されています。
http://www1.touki.or.jp/GSRV.html
本来登録して利用することになっているんですが、一時利用もできます。
支払いはクレジットカードでできます。
利用料金はこちら → http://www1.touki.or.jp/GFAQ.html#Q21
なんといっても遠方からでも閲覧できるのがいいですね。ありがたいこ
とです。
しかし閲覧は画面上です。もちろん印刷はできます。
しかし「この紋所が目に入らぬか。この紋所を何と心得る。」紋所がな
いんです。
法務局の「これは登記簿に記載されている事項の全部を証明した書
面である。
ＸＸ法務局ＸＸ出張所 登記官ＸＸ印」という紋所−−−認証はありま
せん。
したがって正式な所へ提出するときは使えません。これだけがデメリ
ットです。
残念！無念でござる！
＊登記事項証明書をもらう場合
登記事項証明書をもらう場合には，その土地又は建物を管轄する登
記所に請求書を提出する。
請求対象の土地又は建物を管轄する登記所がコンピュータ化された
登記所である場合は、最寄りのコンピュータ化された登記所に請求す
ることもできます。
北海道の不動産の登記事項証明書をもらう場合、大阪でも九州から
でもどこからでもコンピュータ化された登記所であれば請求できます。
便利になってきました。
なお，請求書を提出する前には、必ず管轄登記所がコンピュータ化さ
れている登記所かどうかの確認をしてください。
・管轄登記所の確認
登記事項証明書を請求する土地又は建物をどの登記所が管轄してい
るかについては下記で調査する。↓
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html
・登記事項証明書の請求書の提出方法
１ 管轄登記所に直接持参する方法
２ 管轄登記所がコンピュータ化された登記所である場合は，最寄
りのコンピュータ化された登記所に持参する方法
３ 請求書を管轄登記所に郵送する方法
返信用の切手同封・・・登記事項証明書のページ数で郵送料が
変わるので余裕を持って同封する。余れば返送してくれる。
手数料分の登記印紙同封・・・登記事項証明書のページ数が１
０枚を超えるかどうか不明のときは、余裕を持って同封する。
余れ ば返送してくれる。
手数料について・・・必ず登記印紙ですよ。
登記事項証明書 １通当たり１，０００円。１通の枚数が１０枚を
超える場合には，以後５枚ごとに２００円加算されます。
料金は、請求書に登記印紙をはる。収入印紙とよく似ているので
注意すること。登記印紙です。登記印紙は集配業務を行う郵便局
で売っています。登記所内で販売しているところもあります。
共同担保目録が必要な場合
共同抵当権等の他の担保物件が何かを知りたい場合は，「共同
担保目録」欄に必要事項を記載する。
【インターネットを利用した登記事項証明書の請求について】
個別にオンライン庁として指定された登記所においては，手数料を
納付して，登記事項証明書の送付をオンラインで請求することが可
能です。
オンラインで請求された登記事項証明書は，郵送されます。
これは少し複雑になります。詳しくは下記サイトを参照ください。
オンラインによる登記事項証明書等の送付請求（不動産登記関係）
について
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html
【図面類】
＊地積測量図−−−昭和４０年前後以降に土地を測量して面積を
修正したり、土地を分筆（１個の土地を数個の土地に分ける）したと
きに提出され、法務局で保管されている。
＊建物図面・各階平面図−−−昭和４０年前後以降に建物を建てた
とき、増築したときに提出され、法務局で保管されている。
＊公図(土地台帳付属地図)
明治２０〜３０年ごろ地租（土地の税金）を徴収するために日本全
国を測量した。国民に手伝ってもらって測量したところとか、でき
るだけ面積を少なく測って地租を少なくしょうとしたところなどあ
りました。そのうえ測量の技術も幼稚であったため、実際の面積と
大きく違う所も多々ありました。
こんなことではだめだと、昭和３０年代に、日本全国を正確に測量
して地図（測量図）を作ろうと、不動産登記法を改正して第１７条
に地図の条文を設けました。こんな地図ができるんだからと、土地
台帳付属地図の手入れ（分筆といって土地を２つ以上に分ける時な
ど地図に分筆の線を書く等）をしなかった時期もあり、ついには、
手入れ不可能な所もでてきました。地図はないし、それなら公図を
整備するしかないということになりました。そこで全国の土地家屋
調査士が地図整備に協力して、かなり整備されてきています。
＊地図（略して１４条地図、改正前は１７条地図）
不動産登記法第１４条に定められている地図のこと。一筆ごとに正
確に測量したもの。みなさんの住んでいるところで、国土調査、地籍
調査という言葉を聞いたことありませんか。この調査、測量の終了し
ているところでは地図（１４条地図、改正前は１７条地図）が備え付
けられています。
これは現在の測量技術で測量したもので正確です。簡単な話、土石
流で流されて、境界がわからなくなったとしても、わずかな許容誤差
の範囲内で境界が正確に復元できるのです。
しかし残念なことに日本全国で完了している所はごくわずかです。こ
の進捗状態ではあと１万年はかかるなどといわれています。予算が
ないということで先延ばしされた結果なんです。
そこで登記印紙を作ってそのお金で何とかしようと考えたのです。皆
さんの中には、法務局へ行って登記簿謄本を申請した人があるでし
ょう。１通1,000円です。住民票とか戸籍謄本に比べると高いですね。
こんな事情があったんです。
＊土地家屋調査士−−-−表示に関する登記、つまり登記簿の表題
部に関するもので、調査測量を伴う登記の仕事をしています。土地の
分筆、地目変更、建物の新築、増築の登記等。
＊司法書士−−−−−−権利に関する登記、甲区、乙区に関する登
記の仕事をしています。売買 、抵当権の登記など。他に法人等の商
業登記もしています。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
【土地の調査「地押し」（じおし）】
土地を買い権利証をもらって安心していたら、何年か後に、土地はその
場所にないことがわかりました。
土地を買い、建物を建築しようとしていたら「あなたの土地と道路との間
に私の土地がある。私の土地を通らないでください」と言われました。
あなたは、土地を買うとき、その土地がその場所にあることを確認しまし
たか？
道路との間に他人の土地がないことを確認しましたか？
どこで確認しましたか？
あなた自身で確認しましたか？
「買主は、自分が買う土地の調査をするのは当然である。その調査を怠
るということは買主にかなりの過失がある」という裁判例があります。つ
まり自分が買う土地の調査ぐらい自分でやって当たり前といういことです。
私はしろうとで何もわかりません、では通用しないということです。
こんな調査はどうしたらいいのでしょうか？
法務局と買おうとする現地の両方で調査するのです。地押し（じおし）調
査をやるのです。
地押し調査・・・江戸時代の検地の一種地押し、地押さえとは少し意味が
違います。ここでいう地押しとは、調査する土地の周辺を法務局で調べ
現地と合うかどうか現地調査することです。
�‐�工地図（住宅地図）のコピー
一軒ずつ名前の入った地図を見かけたことありませんか。商店とか市役
所、法務局、図書館にも置いているところがあります。その地図のコピー
を手に入れます。
�⊂�工地図のコピーを持って法務局にいきます。公図、１７条地図、地積
測量図、登記簿を閲覧し、土地の両隣接、裏側の所有者を調べます。少
し離れた道の角地なども調べます。商工地図を見れば大体合っているこ
とがわかりますが、念のため現地も調べます。
ここで注意しておきたいのは、間違いはその近辺全部ということがありま
す。昔、大地主さんが、土地の地番を間違って売った。買った建売会社は、
何筆かに分筆して分譲したということになれば、その近辺全部間違ってい
ることになります。そのチェックも忘れずに調査してください。
どうしても自分ではちょっと手に負えないという方は、お近くの土地家屋調
査士に調査を依頼されたらいいでしょう。
土地家屋調査士は、業務上、事前調査としていつもこんな調査をやってい
るのです。
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所有権以外の権利の登記（乙区欄）４、５、６
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所有権以外の権利の登記（乙区欄）４、５、６
＊地役権（ちえきけん）
自己の土地（要役地・ようえきち）の便益のために他人の土地（承
役地・しょうえきち）を利用する権利です。
たとえば通行、引水、排水等のために設定することがあります。
地役権が一部に設定されている場合は地役権図面があります。そこ
にはその位置が書かれています。
いちばん身近にある地役権は、電力会社の高圧送電線下の地役権で
しょう。線の下では竹木植栽の禁止とか工作物（建物を含む）の建
築禁止とか登記簿に書かれています。
最近は都会では地価もかなりしますので、禁止の地役権では誰も応
じてくれません。そこで禁止をやめて、建物等の高さ制限をしたり、
できるだけ高圧鉄塔を高くしているようです。
所有者の中には、「地役権設定の補償金はいらないから、登記簿に
地役権の設定をしてくれるな」という人もいます。
登記簿だけ見て、地役権がついていないと安心は禁物です。不動産
は現地調査が絶対条件です。どんなことがあっても現地を見ましょ
う。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）５
担保権としては抵当権、根抵当権等があります。
＊抵当権（ていとうけん）
銀行ローンで家を買われている人はご存じと思いますが、銀行はお
金を貸したら、その家と土地をを担保にとります。
もし返済不能になったときは、その家と土地を競売にかけて貸金を
回収するんです。
担保にとったということをはっきりさせておくため、その家と土地
の不動産登記簿に、担保にとりました、債権金額は○○ですと宣言
するんです。これが抵当権設定登記なんです。
銀行は抵当権設定登記をしていますが、お金を借りた所有者は、こ
の家をそのまま使用できます。柿の木を植えていて柿ができれば食
べることもできます。
もし第３者がこの家と土地を買って、その人の名前に所有権移転登
記をしても、元の所有者が返済不能になれば、銀行はその不動産を
競売にかけることになります。
抵当権設定登記されている不動産はそのままは買えません。もし買
うときは、抵当権設定登記を抹消（抵当権を消して何もない状態に
すること）してからになります。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）６完
＊根抵当権（ねていとうけん）
今度は抵当権に「根」がついています。
銀行、企業等が、継続的な取引関係から生じる債権を担保するため
あらかじめ一定の限度額（極度額・きょくどがく）を定めておいて、
将来確定する債権をその範囲内で担保する抵当権のことです。
当座貸越契約の際などに設定。抵当権はある特定の債権ですが、根
抵当権は銀行取引から発生する債権を担保し、継続的に担保できま
す。
抵当権と違って１回設定すればずっと使えるので設定費用、登録免
許税の節約になります。また銀行側から見ても、順位がそのまま保
持できますので非常に有利です。
あと質権、先取特権等ありますが省略します。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）については十分注意してかかり
ましょう。
「不動産登記簿ＡＢＣ」シリーズは終了です。
ややこしいところが終わりました。ホッ！
あなたは、登記簿に関しては、もう初心者ではありません。自信を
持ちましょう。
ちゅうさんが保証します。^^
＊地役権（ちえきけん）
自己の土地（要役地・ようえきち）の便益のために他人の土地（承
役地・しょうえきち）を利用する権利です。
たとえば通行、引水、排水等のために設定することがあります。
地役権が一部に設定されている場合は地役権図面があります。そこ
にはその位置が書かれています。
いちばん身近にある地役権は、電力会社の高圧送電線下の地役権で
しょう。線の下では竹木植栽の禁止とか工作物（建物を含む）の建
築禁止とか登記簿に書かれています。
最近は都会では地価もかなりしますので、禁止の地役権では誰も応
じてくれません。そこで禁止をやめて、建物等の高さ制限をしたり、
できるだけ高圧鉄塔を高くしているようです。
所有者の中には、「地役権設定の補償金はいらないから、登記簿に
地役権の設定をしてくれるな」という人もいます。
登記簿だけ見て、地役権がついていないと安心は禁物です。不動産
は現地調査が絶対条件です。どんなことがあっても現地を見ましょ
う。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）５
担保権としては抵当権、根抵当権等があります。
＊抵当権（ていとうけん）
銀行ローンで家を買われている人はご存じと思いますが、銀行はお
金を貸したら、その家と土地をを担保にとります。
もし返済不能になったときは、その家と土地を競売にかけて貸金を
回収するんです。
担保にとったということをはっきりさせておくため、その家と土地
の不動産登記簿に、担保にとりました、債権金額は○○ですと宣言
するんです。これが抵当権設定登記なんです。
銀行は抵当権設定登記をしていますが、お金を借りた所有者は、こ
の家をそのまま使用できます。柿の木を植えていて柿ができれば食
べることもできます。
もし第３者がこの家と土地を買って、その人の名前に所有権移転登
記をしても、元の所有者が返済不能になれば、銀行はその不動産を
競売にかけることになります。
抵当権設定登記されている不動産はそのままは買えません。もし買
うときは、抵当権設定登記を抹消（抵当権を消して何もない状態に
すること）してからになります。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）６完
＊根抵当権（ねていとうけん）
今度は抵当権に「根」がついています。
銀行、企業等が、継続的な取引関係から生じる債権を担保するため
あらかじめ一定の限度額（極度額・きょくどがく）を定めておいて、
将来確定する債権をその範囲内で担保する抵当権のことです。
当座貸越契約の際などに設定。抵当権はある特定の債権ですが、根
抵当権は銀行取引から発生する債権を担保し、継続的に担保できま
す。
抵当権と違って１回設定すればずっと使えるので設定費用、登録免
許税の節約になります。また銀行側から見ても、順位がそのまま保
持できますので非常に有利です。
あと質権、先取特権等ありますが省略します。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）については十分注意してかかり
ましょう。
「不動産登記簿ＡＢＣ」シリーズは終了です。
ややこしいところが終わりました。ホッ！
あなたは、登記簿に関しては、もう初心者ではありません。自信を
持ちましょう。
ちゅうさんが保証します。^^
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所有権以外の権利の登記（乙区欄） １ ２ ３
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不動産登記簿ＡＢＣ ６
所有権以外の権利の登記（乙区欄） １
所有権以外の権利には用益権と担保権があります。
用益権には地上権、賃借権、地役権等です。他人の不動産を利用し
て収益する権利です。
＊賃借権
賃貸借契約によって発生する賃借権というのは、賃貸人に主張でき
ますが、第三者には主張できません。
もし賃貸人が第三者に、この土地を売ってしまうと、賃借人はその
第三者に対抗できません。明け渡してくれといわれたら明渡さなけ
ればなりません。これはたいへんです。賃借権の登記をしておれば
安心です。
ところが賃貸人は賃借権の登記に応じてくれないのが実情です。そ
んな土地に家を建てて安心できません。
そこで白馬の騎士が登場です。民法の特別法の一つ借地借家法とい
う法律です。賃借権の登記がなくても、建物の登記をしておれば第
三者に対抗できますよ、ということです。（あとから出てくる地上
権の登記がない場合でも同じことです。）
借地上の建物は、今すぐ建物の登記をしましょう。登記の書類には
賃貸人の承諾書等は不要です。---------ここんとこ重要、試験に
出るかも。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）２
＊地上権
他人の土地において建物、工作物、竹木を所有するため、その土地
を使用する権利です。似たものに賃借権があります。わが国ではほ
とんどが賃借権です。
賃貸借は債権契約関係で「債権」です。それに対し地上権は「物
権」です。賃借権は相続はできますが、地主の承諾なしに譲渡する
ことはできません。
しかし地上権は地主の承諾なしに譲渡することができます。もちろ
ん相続できます。賃借権に比べ非常に強いんです。
そのうえ土地の上下の一定空間の範囲を定めて地上権を設定するこ
とができます。地下鉄、高速道路等の場合に地上権を設定する場合
があります。このような場合「区分地上権」といいます。
地上権の登記はめったにありません。もしあれば注意が必要です。
しかし登記がないからと安心はできません。法律上当然に成立する
「法定地上権」があります。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）３
＊法定地上権
土地と建物の所有者が同一人で、土地か建物、どちらかに銀行の抵
当権が設定されていたとします。
返済不能になったため、銀行はこの抵当権を実行しました。つまり
競売したんです。
競売の結果土地の所有者と建物の所有者が別人となった場合、建物
のために地上権が設定されたものとみなされます。このことを法定
地上権といいます。（民法第３８８条）
こういう事例はあまりありません。銀行は土地、建物両方に抵当権
を設定しないとお金を貸しません。
じゃまにならんようなら頭の隅にちょっとだけ置いておきましょう。
（参考）
不動産の基礎知識を勉強しようと思えば、当然法律を勉強すること
になります。
法律といえば、むずかしいと考えますが、ある要領を会得すれば簡
単です。
その要領は、また別の機会に掲載していきます。お楽しみに。
（笑）
法定地上権という言葉が出てきました。法律にはどういうふうに書
かれているか、参考に掲載します。「民法」という法律です。
刑法という法律もありますが、不動産関係ではほんの少しです。ほ
とんどが民法です。
及び、又は、みなす、という言葉に注意しながら読んでみてくださ
い。法律はわずかでも隙を見せると、それにつけ込まれて攻撃を受
けることになります。したがって、つけこまれないように身を守る
ことになり、一度読んだだけではわからない文章になります。
（法定地上権）
第三百八十八条 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に
属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、
その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物につい
て、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、
当事者の請求により、裁判所が定める。
これは民法ですが、やさしい方です。わけがわからなくなり、悩ん
で天国に行かないようにご注意ください。用量・用法をよく読んで
正しく使いましょう。（笑）
所有権以外の権利の登記（乙区欄） １
所有権以外の権利には用益権と担保権があります。
用益権には地上権、賃借権、地役権等です。他人の不動産を利用し
て収益する権利です。
＊賃借権
賃貸借契約によって発生する賃借権というのは、賃貸人に主張でき
ますが、第三者には主張できません。
もし賃貸人が第三者に、この土地を売ってしまうと、賃借人はその
第三者に対抗できません。明け渡してくれといわれたら明渡さなけ
ればなりません。これはたいへんです。賃借権の登記をしておれば
安心です。
ところが賃貸人は賃借権の登記に応じてくれないのが実情です。そ
んな土地に家を建てて安心できません。
そこで白馬の騎士が登場です。民法の特別法の一つ借地借家法とい
う法律です。賃借権の登記がなくても、建物の登記をしておれば第
三者に対抗できますよ、ということです。（あとから出てくる地上
権の登記がない場合でも同じことです。）
借地上の建物は、今すぐ建物の登記をしましょう。登記の書類には
賃貸人の承諾書等は不要です。---------ここんとこ重要、試験に
出るかも。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）２
＊地上権
他人の土地において建物、工作物、竹木を所有するため、その土地
を使用する権利です。似たものに賃借権があります。わが国ではほ
とんどが賃借権です。
賃貸借は債権契約関係で「債権」です。それに対し地上権は「物
権」です。賃借権は相続はできますが、地主の承諾なしに譲渡する
ことはできません。
しかし地上権は地主の承諾なしに譲渡することができます。もちろ
ん相続できます。賃借権に比べ非常に強いんです。
そのうえ土地の上下の一定空間の範囲を定めて地上権を設定するこ
とができます。地下鉄、高速道路等の場合に地上権を設定する場合
があります。このような場合「区分地上権」といいます。
地上権の登記はめったにありません。もしあれば注意が必要です。
しかし登記がないからと安心はできません。法律上当然に成立する
「法定地上権」があります。
所有権以外の権利の登記（乙区欄）３
＊法定地上権
土地と建物の所有者が同一人で、土地か建物、どちらかに銀行の抵
当権が設定されていたとします。
返済不能になったため、銀行はこの抵当権を実行しました。つまり
競売したんです。
競売の結果土地の所有者と建物の所有者が別人となった場合、建物
のために地上権が設定されたものとみなされます。このことを法定
地上権といいます。（民法第３８８条）
こういう事例はあまりありません。銀行は土地、建物両方に抵当権
を設定しないとお金を貸しません。
じゃまにならんようなら頭の隅にちょっとだけ置いておきましょう。
（参考）
不動産の基礎知識を勉強しようと思えば、当然法律を勉強すること
になります。
法律といえば、むずかしいと考えますが、ある要領を会得すれば簡
単です。
その要領は、また別の機会に掲載していきます。お楽しみに。
（笑）
法定地上権という言葉が出てきました。法律にはどういうふうに書
かれているか、参考に掲載します。「民法」という法律です。
刑法という法律もありますが、不動産関係ではほんの少しです。ほ
とんどが民法です。
及び、又は、みなす、という言葉に注意しながら読んでみてくださ
い。法律はわずかでも隙を見せると、それにつけ込まれて攻撃を受
けることになります。したがって、つけこまれないように身を守る
ことになり、一度読んだだけではわからない文章になります。
（法定地上権）
第三百八十八条 土地及びその上に存する建物が同一の所有者に
属する場合において、その土地又は建物につき抵当権が設定され、
その実行により所有者を異にするに至ったときは、その建物につい
て、地上権が設定されたものとみなす。この場合において、地代は、
当事者の請求により、裁判所が定める。
これは民法ですが、やさしい方です。わけがわからなくなり、悩ん
で天国に行かないようにご注意ください。用量・用法をよく読んで
正しく使いましょう。（笑）
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所有権の登記（甲区欄）６ ７ ８ ９
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不動産登記簿ＡＢＣ ５
所有権の登記（甲区欄）６
＊所有権更正
当初から所有権の登記内容に誤りがあった場合、真実に改める登記
です。
持分が誤っていたとか、単有なのに共有で登記していた等です。
＊買戻し特約
通常の所有権移転の登記と同時に登記申請される。所有権移転の登
記の次にこの登記があることになる。
売買契約時買戻しの特約をする場合があります。その場合この登記
をすることになります。期間は１０年以下です。期間を決めていな
いときは５年内になります。
この期間内であれば、売主は買い戻し権を行使できます。
買戻し権を行使された場合、この登記の後にこの不動産を買って所
有権移転の登記している人は、対抗できずその所有権を失うことに
なります。
あまりありませんが、この特約の登記がある場合は注意しましょう。
所有権の登記（甲区欄）７
＊差押（さしおさえ）
銀行等がお金を貸して返してもらえないとき、担保（抵当権等設定
済み）に取っていた不動産を競売して、その代金を貸金回収に充て
る場合があります。
また滞納された税金を回収するために役所が行うときもあります。
裁判所に競売の申立てがされると、裁判所は、競売までの間所有権
移転の登記等をされないよう差押の登記をしてみんなに知らせます。
また財産を暫定的に押さえておく手続きとして仮差押の登記、財産
隠匿などの危険を保全するため、裁判所が暫定的に行う処分禁止の
仮処分の登記、破産の登記等がされている場合も注意しましょう。
買わない方が無難です。
所有権の登記（甲区欄）８
＊所有権移転仮登記（かりとうき−と読む）
今すぐ本登記（所有権移転）できないので、とりあえず本登記する
ときの登記の順番（登記簿では順位番号という欄があって、そこに
登記されていく順番に１，２，３と書いていきます）を確保するた
めにする登記、仮の登記ということです。
・所有権移転仮登記−−権利証がない等で今すぐ本登記できないが、
順位を確保するために仮登記をします。
・所有権移転請求権保全仮登記−−売買の予約をしたとき等。将来
売買する旨の契約をしたときに、順位を確保するために仮登記をし
ます。
登記簿では、仮登記のあとに余白が設けられています。この余白が
ものをいうんです。
仮登記に基づく本登記がなされると、この余白に本登記の旨の記載
がなされ、それ以後の所有権移転登記は全部抹消されます。
（ただし仮登記に基づく本登記をするためには、登記上の利害関係
人の承諾書か、裁判の謄本が必要です。）
所有権移転仮登記がついている物件は買わないようにしましょう。
所有権の登記（甲区欄）９完
＊所有権登記名義人表示変更（更正）登記
ちょっと見たら所有権が変わるように思いませんか。所有権登記名
義人が変わるように感違いしますよね。
「表示」と入っているところがミソです。所有者の今現在の住所が
変わったとか、結婚したために姓が変わった等で、その変更の登記
がこういう登記なんです。
いちばん最初から間違っていた場合、それを正しく直すのは「更正」
というんです。
所有権の登記（甲区欄）６
＊所有権更正
当初から所有権の登記内容に誤りがあった場合、真実に改める登記
です。
持分が誤っていたとか、単有なのに共有で登記していた等です。
＊買戻し特約
通常の所有権移転の登記と同時に登記申請される。所有権移転の登
記の次にこの登記があることになる。
売買契約時買戻しの特約をする場合があります。その場合この登記
をすることになります。期間は１０年以下です。期間を決めていな
いときは５年内になります。
この期間内であれば、売主は買い戻し権を行使できます。
買戻し権を行使された場合、この登記の後にこの不動産を買って所
有権移転の登記している人は、対抗できずその所有権を失うことに
なります。
あまりありませんが、この特約の登記がある場合は注意しましょう。
所有権の登記（甲区欄）７
＊差押（さしおさえ）
銀行等がお金を貸して返してもらえないとき、担保（抵当権等設定
済み）に取っていた不動産を競売して、その代金を貸金回収に充て
る場合があります。
また滞納された税金を回収するために役所が行うときもあります。
裁判所に競売の申立てがされると、裁判所は、競売までの間所有権
移転の登記等をされないよう差押の登記をしてみんなに知らせます。
また財産を暫定的に押さえておく手続きとして仮差押の登記、財産
隠匿などの危険を保全するため、裁判所が暫定的に行う処分禁止の
仮処分の登記、破産の登記等がされている場合も注意しましょう。
買わない方が無難です。
所有権の登記（甲区欄）８
＊所有権移転仮登記（かりとうき−と読む）
今すぐ本登記（所有権移転）できないので、とりあえず本登記する
ときの登記の順番（登記簿では順位番号という欄があって、そこに
登記されていく順番に１，２，３と書いていきます）を確保するた
めにする登記、仮の登記ということです。
・所有権移転仮登記−−権利証がない等で今すぐ本登記できないが、
順位を確保するために仮登記をします。
・所有権移転請求権保全仮登記−−売買の予約をしたとき等。将来
売買する旨の契約をしたときに、順位を確保するために仮登記をし
ます。
登記簿では、仮登記のあとに余白が設けられています。この余白が
ものをいうんです。
仮登記に基づく本登記がなされると、この余白に本登記の旨の記載
がなされ、それ以後の所有権移転登記は全部抹消されます。
（ただし仮登記に基づく本登記をするためには、登記上の利害関係
人の承諾書か、裁判の謄本が必要です。）
所有権移転仮登記がついている物件は買わないようにしましょう。
所有権の登記（甲区欄）９完
＊所有権登記名義人表示変更（更正）登記
ちょっと見たら所有権が変わるように思いませんか。所有権登記名
義人が変わるように感違いしますよね。
「表示」と入っているところがミソです。所有者の今現在の住所が
変わったとか、結婚したために姓が変わった等で、その変更の登記
がこういう登記なんです。
いちばん最初から間違っていた場合、それを正しく直すのは「更正」
というんです。
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所有権の登記（甲区欄）３ ４ ５
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不動産登記簿ＡＢＣ ４
所有権の登記（甲区欄）３
＊所有権移転
「所有権移転 所有者ＸＸ」と甲区欄に書かれている登記です。
保存登記以後、所有者が変われば、所有権移転になります。
原因日付も書いてありますよ。原因とは、売買、贈与、相続等です。
その原因によって所有権が移転しましたよという意味です。
たとえば「平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日売買」と書かれています。
重要−−−保存登記、所有権移転の登記が次々と行われても、以前
の登記を抹消していかないんです。いろいろと事情があって抹消し
ないんです。したがって、そのことを考えながら遡って登記を見て
いく必要があります。
特にあとから書きますが、一部移転、持分移転などが絡んでくると、
迷路を歩くようなことになってきます。（ここんとこ試験にでるか
も）
所有権の登記（甲区欄）４
＊所有権一部移転
所有者Ａさんが一部３分の１をＢさんに贈与しました。
「所有権一部移転 年月日贈与 持分３分の１ 共有者 Ｂ」とな
ります。
登記簿
「順位番号５ 所有権移転 年月日売買 所有者Ａ」となっている
次に
「順位番号６ 所有権一部移転 年月日贈与 持分３分の１ 共有
者 Ｂ」
と記載されます。
所有者Ａの登記はそのままです。持分３分の２になったことは書き
ません。しかし３分の１をＢに一部移転していることがはっきりわ
かりますので、Ａの持分は３分の２であると頭の中で計算するので
す。
順位番号−−−−−登記の順番のことです。
持分３分の１−−−全体の３分の１のことです。ここからここまで
というように範囲を特定するものではありません。
所有権の登記（甲区欄）５
＊所有権の持分移転
所有者が２人以上になると、共有ということになります。所有権の
登記（甲区欄）４の記述が単有から共有になった例です。
共有には必ず持分があります。もし持分が書かれていないときは等
分となります。２人のときは各２分の１、３人のときは各３分の１
ということです。（以下省略して２分の１は１／２というふうに書
きます。）
Ａ ２／３、 Ｂ １／３の持分の共有の土地があったとします。
Ｂがその持分全部をＣに売りました。（Ｂ持分全部移転の登記とな
ります。）
Ｂがその持分の１／２をＣに売りました。（Ｂ持分一部移転）
ＡとＢが各持分全部をＣに売りました。（共有者全員持分全部移
転）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
そこで問題です。中学の入学試験問題に出るかも？（笑）
ＡＢ共有の土地がありました。
Ａはその持分の一部をＣＤＥに各１／５ずつ贈与しました。（Ａ持
分一部移転）
Ｂはその持分の一部をＦＧに各１／１０ずつ売りました。（Ｂ持分
一部移転）
Ｆはその持分全部をＣに売りました。（Ｆ持分全部移転）
Ｅはその持分の１／２をＤに売りました。（Ｅ持分一部移転）
その後Ｅは、その持分全部をＢに売りました。（Ｅ持分全部移転）
さて各人の持分はいくらでしょう？
登記簿を見ながら考えないといけない場面が出てきます。数学的才
能が必要です。私にはわかりませ〜ん。（泣）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
所有権の登記（甲区欄）３
＊所有権移転
「所有権移転 所有者ＸＸ」と甲区欄に書かれている登記です。
保存登記以後、所有者が変われば、所有権移転になります。
原因日付も書いてありますよ。原因とは、売買、贈与、相続等です。
その原因によって所有権が移転しましたよという意味です。
たとえば「平成ＸＸ年ＸＸ月ＸＸ日売買」と書かれています。
重要−−−保存登記、所有権移転の登記が次々と行われても、以前
の登記を抹消していかないんです。いろいろと事情があって抹消し
ないんです。したがって、そのことを考えながら遡って登記を見て
いく必要があります。
特にあとから書きますが、一部移転、持分移転などが絡んでくると、
迷路を歩くようなことになってきます。（ここんとこ試験にでるか
も）
所有権の登記（甲区欄）４
＊所有権一部移転
所有者Ａさんが一部３分の１をＢさんに贈与しました。
「所有権一部移転 年月日贈与 持分３分の１ 共有者 Ｂ」とな
ります。
登記簿
「順位番号５ 所有権移転 年月日売買 所有者Ａ」となっている
次に
「順位番号６ 所有権一部移転 年月日贈与 持分３分の１ 共有
者 Ｂ」
と記載されます。
所有者Ａの登記はそのままです。持分３分の２になったことは書き
ません。しかし３分の１をＢに一部移転していることがはっきりわ
かりますので、Ａの持分は３分の２であると頭の中で計算するので
す。
順位番号−−−−−登記の順番のことです。
持分３分の１−−−全体の３分の１のことです。ここからここまで
というように範囲を特定するものではありません。
所有権の登記（甲区欄）５
＊所有権の持分移転
所有者が２人以上になると、共有ということになります。所有権の
登記（甲区欄）４の記述が単有から共有になった例です。
共有には必ず持分があります。もし持分が書かれていないときは等
分となります。２人のときは各２分の１、３人のときは各３分の１
ということです。（以下省略して２分の１は１／２というふうに書
きます。）
Ａ ２／３、 Ｂ １／３の持分の共有の土地があったとします。
Ｂがその持分全部をＣに売りました。（Ｂ持分全部移転の登記とな
ります。）
Ｂがその持分の１／２をＣに売りました。（Ｂ持分一部移転）
ＡとＢが各持分全部をＣに売りました。（共有者全員持分全部移
転）
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
そこで問題です。中学の入学試験問題に出るかも？（笑）
ＡＢ共有の土地がありました。
Ａはその持分の一部をＣＤＥに各１／５ずつ贈与しました。（Ａ持
分一部移転）
Ｂはその持分の一部をＦＧに各１／１０ずつ売りました。（Ｂ持分
一部移転）
Ｆはその持分全部をＣに売りました。（Ｆ持分全部移転）
Ｅはその持分の１／２をＤに売りました。（Ｅ持分一部移転）
その後Ｅは、その持分全部をＢに売りました。（Ｅ持分全部移転）
さて各人の持分はいくらでしょう？
登記簿を見ながら考えないといけない場面が出てきます。数学的才
能が必要です。私にはわかりませ〜ん。（泣）
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所有権の登記（甲区欄）１、２
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＊所有権の登記（甲区欄）１
所有権って何だ！
物を所有する権利−−−これ字のとおりだ。よくわからんよ。
所有権−−−民法第２０６条 所有者は法令の制限内において自由
にその所有物の使用、収益及び処分をなす権利を有す。
要するに、自分の所有する物は自由に使用、収益、処分していいよ、
許す！とこういうわけだ。そんなこと法律に言われんでも、わかっ
とるわ。（怒）
法律がわざわざこういうのには、わけありなんです。
「法令の制限内において」をつけて所有権を制限したいために、き
わめて当たり前のことを言うんです。
たとえば農地は許可とか届出という手続きを経ないと売れないんで
す。農地法という法律が所有権を制限するんです。この農地法を特
別法というんです。
ここでちょっと、初めてのお買い物じゃないが、道草をしていきま
す。
法律をけんかの大将から並べてみます。民法系でいきます。
憲法−−特別法−−民法−−条例（地方自治体が出す法律）となり、
この法律は憲法違反ではないかと争いになります。憲法がけんかの
大将なんです。
このほかに ＸＸ施行令 （政府−内閣が出すもの、政令）
ＸＸ施行規則（各省が出すもの、省令）
ややこしいことはこの辺で・・道草をやめます。
おあとがよろしいようで・・・・・・・・・・・・・・・
＊所有権の登記（甲区欄）２
＊所有権保存
「所有権保存 所有者ＸＸ」と甲区欄の最初に書かれている登記で
す。
土地の場合
表題部に所有者ＸＸと書かれていて、初めて甲区欄を設けたとき、
甲区欄に「所有権保存 所有者ＸＸ」と書かれる。
ＸＸの相続人の場合は「所有者○○」になります。
土地の払い下げ、埋め立てで初めて表題部を設け地番をつけ、甲区
欄を設けたときも甲区欄に「所有権保存 所有者ＸＸ」と書かれま
す。
建物の場合
表題部に所有者ＸＸと書かれていて、初めて甲区欄を設けたとき、
甲区欄に「所有権保存 所有者ＸＸ」と書かれる。
ＸＸの相続人の場合は「所有者○○」になります。
建物を新築して初めて表題部を設け、甲区欄を設けたとき、甲区欄
に「所有権保存 所有者ＸＸ」と書かれる。
区分建物の場合は、分譲業者が区分建物全体の表題部を設け、表題
部に分譲業者が所有者と記載されます。この場合は、区分建物を買
った人の名前で、甲区欄を設け、「所有権保存 所有者ＸＸ」と書
かれる。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
要するに、甲区欄に最初に書かれるときは「所有権保存」になりま
す。その次からは「所有権移転」になります。最初が「保存」で、
次から「移転」です。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
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土地の登記簿 建物の登記簿
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＊土地の登記簿
大部分の土地はすでに登記されていて、１筆（いっぴつ）２筆（に
ひつ）と数えます。１筆ごとに地番があり所有者が記載されていま
す。
しかし里道（明治時代に公図を作ったときすでにあった道、公図に
は赤線が引かれています。「りどう」と読みます）には地番があり
ません。
また水路は青線が引かれています。これも同じく地番がありません。
両方とも登記簿はありません。これは国有地なんです。
仮に不要になった里道、水路を誰かが国に対して払い下げの申請を
して、許可が下りたとしたら、これに地番をつけることになります。
あるいは海を埋め立てた場合、地番をつけることになります。その
とき登記簿を作ります。
また１筆の土地を２筆以上に割ることを分筆（ぶんぴつ）といいま
す。分筆したときも、あらたに登記簿を作ります。
＊建物の登記簿
土地及びその定着物は不動産、その他の物はすべて動産ですよと民
法に書かれています。
建物はこの定着物に該当し、屋根、周囲の壁等があり、その目的に
供しうる状態のものが建物として登記できます。
少しややこしくなりましたが、要するに臨時の建物でなく、しっか
りした基礎にしっかりくっついてるもので、ほぼ完成している建物
が登記できますよということです。
居宅、便所、車庫、はなれ等が別棟で建っているが、一体として使
用する場合、所有者の意思に反しない限り一個の建物として登記し
ます。
もし一個の建物として登記する場合、居宅が主たる建物、その他が
付属建物となります。
分譲マンションのように、一棟の中に、独立して使用できる建物が
いっぱいある場合、それぞれ１個の区分建物として登記できます。
大部分の土地はすでに登記されていて、１筆（いっぴつ）２筆（に
ひつ）と数えます。１筆ごとに地番があり所有者が記載されていま
す。
しかし里道（明治時代に公図を作ったときすでにあった道、公図に
は赤線が引かれています。「りどう」と読みます）には地番があり
ません。
また水路は青線が引かれています。これも同じく地番がありません。
両方とも登記簿はありません。これは国有地なんです。
仮に不要になった里道、水路を誰かが国に対して払い下げの申請を
して、許可が下りたとしたら、これに地番をつけることになります。
あるいは海を埋め立てた場合、地番をつけることになります。その
とき登記簿を作ります。
また１筆の土地を２筆以上に割ることを分筆（ぶんぴつ）といいま
す。分筆したときも、あらたに登記簿を作ります。
＊建物の登記簿
土地及びその定着物は不動産、その他の物はすべて動産ですよと民
法に書かれています。
建物はこの定着物に該当し、屋根、周囲の壁等があり、その目的に
供しうる状態のものが建物として登記できます。
少しややこしくなりましたが、要するに臨時の建物でなく、しっか
りした基礎にしっかりくっついてるもので、ほぼ完成している建物
が登記できますよということです。
居宅、便所、車庫、はなれ等が別棟で建っているが、一体として使
用する場合、所有者の意思に反しない限り一個の建物として登記し
ます。
もし一個の建物として登記する場合、居宅が主たる建物、その他が
付属建物となります。
分譲マンションのように、一棟の中に、独立して使用できる建物が
いっぱいある場合、それぞれ１個の区分建物として登記できます。
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